chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 流山市議会 2007-12-07
   12月07日－05号

   
   取得元: 流山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-24
   平成１９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成１９年１２月招集流山市議会定例会会議録（第５号）１　　日　　時　　　平成１９年１２月７日午前１０時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　場　　所　　　流山市議会議場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席議員　　　２８名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　　高　　瀬　　眞　　木　　議員　　　　　２番　　　森　　田　　洋　　一　　議員　　　　　３番　　　堀　　　　　勇　　一　　議員　　　　　４番　　　松　　田　　浩　　三　　議員　　　　　５番　　　徳　　増　　記 代 子　　議員　　　　　６番　　　酒　　井　　睦　　夫　　議員　　　　　７番　　　宮　　田　　一　　成　　議員　　　　　８番　　　藤　　井　　俊　　行　　議員　　　　　９番　　　中　　川　　　　　弘　　議員　　　　１０番　　　海 老 原　　功　　一　　議員　　　　１１番　　　山　　崎　　専　　司　　議員　　　　１２番　　　小 田 桐　　　　　仙　　議員　　　　１３番　　　松　　野　　　　　豊　　議員　　　　１４番　　　坂　　巻　　忠　　志　　議員　　　　１５番　　　松　　尾　　澄　　子　　議員　　　　１６番　　　関　　口　　和　　恵　　議員　　　　１７番　　　戸　　部　　源　　房　　議員　　　　１８番　　　青　　野　　　　　直　　議員　　　　１９番　　　田　　中　　美 恵 子　　議員　　　　２０番　　　乾　　　　　紳 一 郎　　議員　　　　２１番　　　秋　　間　　高　　義　　議員　　　　２２番　　　高　　野　　と　　も　　議員　　　　２３番　　　中　　村　　好　　夫　　議員　　　　２４番　　　高　　橋　　ミ ツ 子　　議員　　　　２５番　　　伊　　藤　　　　　實　　議員　　　　２６番　　　横 須 賀　　　　　靖　　議員　　　　２７番　　　田　　中　　人　　実　　議員　　　　２８番　　　馬　　場　　征　　興　　議員１　　欠席議員　　　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　　出席理事者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　　長　　　井　　崎　　義　　治　　　　　　副　市　長　　　石　　原　　重　　雄　　　　　　教　育　長　　　鈴　　木　　昭　　夫　　　　　　水 道 事業　　　菊　　池　　允　　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　理　者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企 画 財政　　　染　　谷　　　　　郁　　　　　　総 務 部長　　　戸　　部　　幹　　夫　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市 民 生活　　　高　　市　　正　　高　　　　　　健 康 福祉　　　飯　　田　　信　　義　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども家庭　　　沼　　沢　　輝　　義　　　　　　産 業 振興　　　竹　　内　　準　　一　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　農　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　併　任　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境 部長　　　松　　本　　公　　男　　　　　　都 市 計画　　　山　　下　　義　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 整備　　　小　　野　　正　　晴　　　　　　土 木 部長　　　志　　村　　誠　　彦　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　宇 佐 見　　憲　　雄　　　　　　選 挙 管理　　　鶴　　田　　　　　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監 査 委員　　　渋　　谷　　利　　一　　　　　　学 校 教育　　　後　　田　　博　　美　　　　　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 涯 学習　　　石　　井　　泰　　一　　　　　　消　防　長　　　倉　　持　　義　　男　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　　吉　　田　　康　　彦　　　　　　企画財政部　　　加　　藤　　正　　夫　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 秘書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 企画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広報課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画財政部　　　菅　　原　　　　　治　　　　　　マーケティ　　　西　　田　　良　　三　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ン グ 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行 政 改革　　　遠　　藤　　幹　　夫　　　　　　工 事 検査　　　伊　　原　　　　　保　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　高　　橋　　道　　秋　　　　　　総務部次長　　　池　　田　　　　　孝　　　　　　（ 兼 総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 人事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部次長　　　鈴　　木　　由　　藏　　　　　　管 財 課長　　　樋　　口　　邦　　光　　　　　　（ 兼 税制　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長　　　岩　　崎　　正　　美　　　　　　資産税課長　　　荒　　井　　秀　　男　　　　　　市民生活部　　　海 老 原　　廣　　雄　　　　　　市 民 課長　　　友　　金　　　　　肇　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 コミ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ュ ニ ティ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安 心 安全　　　片　　桐　　正　　男　　　　　　国 保 年金　　　福　　島　　　　　明　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　山　　口　　　　　守　　　　　　健康福祉部　　　小 笠 原　　正　　人　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼高齢者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（兼障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生 き がい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社 会 福祉　　　眞　　田　　朝　　光　　　　　　社会福祉課　　　友　　野　　哲　　雄　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政 策 室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介 護 支援　　　上　　村　　　　　勲　　　　　　健 康 増進　　　須　　賀　　博　　宣　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども家庭部　　櫻　　井　　範　　子　　　　　　子ども家庭　　　針 ケ 谷　　　　　勉　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　商 工 課長　　　岡　　田　　一　　美　　　　　　農 政 課長　　　秋　　元　　英　　雄　　　　　　環境部次長　　　秋　　山　　　　　純　　　　　　リサイクル　　　小　　林　　　　　博　　　　　　（ 兼 環境　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ク リ ーン　　　岡　　田　　　　　稔　　　　　　都市計画部　　　窪　　園　　弘　　治　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 宅地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　都 市 計画　　　小　　瀧　　邦　　昭　　　　　　建 築 住宅　　　石　　本　　秀　　毅　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　渡　　辺　　文　　博　　　　　　都市整備部　　　阿　　曽　　　　　弘　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次 長 （兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西 平 井・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鰭ケ崎地区　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区 画 整理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　伊　　藤　　昌　　男　　　　　　みどりの課長　　石　　野　　一　　男　　　　　　推 進 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部次長　　　海 老 原　　義　　昌　　　　　　道 路 管理　　　大　　作　　　　　栄　　　　　　（ 兼 道路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河 川 課長　　　吉　　岡　　郁　　雄　　　　　　下水道業務　　　高　　市　　豊　　勝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道建設　　　嶋　　田　　隆　　一　　　　　　会 計 課長　　　鈴　　木　　洋　　子　　　　　　課　　　長　　水道局次長　　　福　　田　　良　　恵　　　　　　水道局庶務　　　海 老 原　　敦　　男　　　　　　（ 兼 業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　長　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水道局工務　　　高　　梨　　　　　寛　　　　　　監 査 委員　　　市　　川　　充　　宏　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　　　岡　　田　　敏　　夫　　　　　　学校教育部　　　高　　橋　　茂　　男　　　　　　事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　（ 兼 教 育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　渡　　邉　　哲　　也　　　　　　指 導 課長　　　亀　　田　　　　　孝　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習部　　　今　　関　　　　　博　　　　　　生涯学習部　　　鎌　　田　　芳　　信　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 兼 生 涯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　( 兼 公 民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学習課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館　　長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図 書 館長　　　松　　本　　好　　夫　　　　　　博 物 館長　　　川　　根　　正　　教　　　　　　消 防 本部　　　大　　越　　一　　夫　　　　　　予 防 課長　　　村　　越　　俊　　男　　　　　　次　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ 兼 消防　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（北消防署長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 取扱）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消 防 防災　　　小　　菅　　康　　男　　　　　　中 央 消防　　　石　　塚　　正　　夫　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北消防署長　　　鈴　　木　　　　　平１　　出席事務局員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　　北　　村　　一　　郎　　　　　　次　　　長　　　倉　　田　　繁　　夫　　　　　　議 事 係長　　　鈴　　木　　　　　忠　　　　　　主　　　査　　　吉　　原　　　　　浩　　　　　　主　　　査　　　竹　　内　　繁　　教　　　　　　副　主　査　　　鈴　　木　　貴　　之　　　　　　　　　　　　平成１９年流山市議会第４回定例会日程表（第５号）　　　　　　　　　　　平成１９年１２月７日午前１０時開議第　１　市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　２　議案第　８１号　平成１９年度流山市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８２号　流山市職員の給与に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８３号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　議案第　８４号　流山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８５号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　３　議案第　８６号　平成１９年度流山市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　議案第　８７号　学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の　　　　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８８号　流山市福祉手当の支給に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８９号　流山市重度障害者医療費及び特定疾病者医療費の支給に関する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９０号　流山市介護保険介護給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　９１号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９２号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９３号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　４　議案第　９４号　平成１９年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　議案第　９５号　流山市民ふれあいセンター相馬ユートピアの設置及び管理に関する条例を廃止す　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　５　議案第　９６号　平成１９年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第　９７号　平成１９年度流山市公共下水道特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　議案第　９８号　平成１９年度流山市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９９号　流山市景観条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１００号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０１号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０２号　和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　６　議案第１０３号　平成１９年度流山市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０４号　流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　議案第１０５号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０６号　平成１９年度流山市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　議案第１０７号　平成１９年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　議案第１０８号　平成１９年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第１０９号　平成１９年度流山市公共下水道特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　議案第１１０号　平成１９年度流山市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案上程・提案理由説明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報告第　１５号　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（説明）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　７　議案第１０３号　平成１９年度流山市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０４号　流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　議案第１０５号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　８　議案第１０６号　平成１９年度流山市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　９　議案第１０７号　平成１９年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１０　議案第１０８号　平成１９年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　　　　議案第１０９号　平成１９年度流山市公共下水道特別会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　議案第１１０号　平成１９年度流山市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１１　請願・陳情の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第１２　休会の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　議事日程表のとおり △午前１０時４６分開会 ○馬場征興議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　本日の出席を御報告します。　　ただいまのところ出席議員28名、全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立していることを御報告します。 △答弁保留分 ○馬場征興議長　次に、一昨日行われた８番藤井俊行議員の一般質問の再質問に対する執行部の答弁において執行部から発言の申し出がありましたので、これを許します。染谷企画財政部長。　　　　　〔染谷企画財政部長登壇〕 ◎染谷郁企画財政部長　お許しをいただきましたので、答弁させていただきます。　　12月５日の藤井議員の再質問の答弁の中で、タウンミーティング並びに行政連絡員研修会の費用について後ほど御説明いたしますと答弁申し上げましたが、タウンミーティングに係る費用はほとんどかかっておりません。また、行政連絡員研修会に係る費用は講師の謝礼等で６万円程度です。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表によって進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○馬場征興議長　これより議事に入ります。　　日程第１、昨日に引き続き「市政に関する一般質問」を行います。５番徳増記代子議員。　　　　　〔５番徳増記代子議員登壇〕 ◆５番（徳増記代子議員）　おはようございます。日本共産党の徳増記代子です。通告に従いまして、一般質問を行います。　　初めに、１の後期高齢者医療制度について３点にわたり市長に質問いたします。まず、（１）の75歳以上の人を後期高齢者と呼び、他の世代と切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪を市長はどうとらえているのか、また４月実施を中止するよう政府に要求すべきではないかです。第１は、後期高齢者医療制度の問題点についてです。１つ目は、加入していた国民健康保険、社会保険を脱退させられ、後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。息子さんなどの扶養で保険料を払っていなかった方も含め、すべての75歳以上の高齢者が組み入れられ、一人一人全員が保険料を納めなければならなくなるのです。この制度は、あくまでも個人加入なので、例えば75歳と73歳の高齢者２人暮らしの世帯では、これまで世帯として国保に加入し、国保料を払っていたものが73歳の方の国保料を払いながら、後期高齢者の75歳の方の保険料も払わなければなりません。後期高齢者の保険料は、介護保険と同様に本人収入に世帯主収入を合算した金額が使用されるので、本人収入が同じでもひとり暮らしに比べて子どもとの同居の場合には保険料がはね上がるということになってしまいます。子ども自身も自分の収入に応じて自らの保険料を支払っているので、同じ収入を親と子どもで二重の保険料計算に利用することになってしまうのです。千葉県の広域連合の発表では、平均的な厚生年金の受給者で年間208万円の年金の方では月額6,380円で、年間７万6,500円の保険料となり、介護保険と合わせれば月額１万円以上となってしまいます。あらゆる世代の中で75歳以上の人だけはどんな低所得者でも扶養家族から切り離す、このような差別的な医療制度が許されるでしょうか。　　さらに重大なことは、将来の値上げは確実ということです。保険料は２年ごとに改定され、２つの要因によって値上がりをするのです。１つは、医療給付の増加です。介護保険料と同じく後期高齢者医療制度も患者さんの増加、重症化、医療技術の進歩などで給付額が増えれば、保険料にはね返るということです。もう一つが後期高齢者の人口増です。後期高齢者が払う保険料は、全体の医療費10％の割合からスタートし、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて12％、15％と自動的に引き上がる仕組みとなっているのです。高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り、保険料は際限なく値上げされていく制度が実行されようとしているのです。千葉広域連合の後期高齢者の保険料は、所得割に加えて収入にかかわらず均等割で年額３万7,400円の保険料ということが発表されました。２年ごとの保険料の見直しの試算表が出ていますが、その試算では平成21年度までの値上げ幅を見ても年間8,351円の値上げが既に予定されています。　　２つ目に、年金月額１万5,000円以上の人は介護保険と合わせて年金からの天引きで容赦なく徴収されてしまいます。さらに、後期高齢者医療制度の導入に便乗し、65歳から74歳の国民健康保険料も年金天引きとなってしまうのです。10月に東部公民館で行った後期高齢者の医療制度の説明会でも市民の皆さんからたくさんの疑問、質問、怒りの声が出ていたことは御存じだと思います。私は、出席していた方から毎年少なくなる年金から介護保険料と新しいこの制度の保険料が天引きになると残りは２万円になってしまう、暮らしていけないと訴えられました。また、80歳の方からは、若いときは戦争で大変な思いをした。戦後は一生懸命今の日本をつくってきたという自負がある。それなのに、年をとったら早く死ねということかねと嘆いておられました。　　３つ目は、保険で受けられる医療を制限するという差別医療の導入も計画されているということです。政府は、後期高齢者医療制度のスタートを機に、後期高齢者とそれ以下の世代の診療報酬を別建てにすることを決め、診療報酬の包括払い（定額制）とし、医療保険に上限をつけることです。政府は、後期高齢者の心身の特性にふさわしい報酬にすると言っていますが、それは複数の疾病を抱える終末期の患者が多いなどの特性がある高齢者は受けられる医療を制限するという意味にほかなりません。高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が悪化するようになり、高齢者は入院、手術も粗悪な医療しか受けられない、高齢者は病院を追い出されるなど、高齢者差別医療が発生するのです。また、厚労省は、後期高齢者にかかりつけ医、主治医を決めさせ、かかりつけ医の指示や紹介なしでは他の診療科に通いにくくすることも検討しています。複数の疾病を抱えるという高齢者の特性に着目し、医療を受ける機会を制限していこうというのです。　　今まで述べてきたように、後期高齢者医療制度は世界でも類のない差別的な医療制度です。そこで、伺います。75歳以上の人を後期高齢者と呼び、他の世代と切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪を市長はどうとらえているのか、お答えください。　　第２は、来年４月実施予定の後期高齢者医療制度を政府に中止するように要求すべきではないかです。人は、だれでも年をとります。若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別建ての医療保険とすることには何の道理もありません。ヨーロッパ諸国など国民皆保険が確立している国の中で、年齢だけで被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。厚生労働省の大臣官房総括審議官は、11月３日号の「週刊東洋経済」の中で後期高齢者医療制度は当初の制度設計でも５年ぐらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になると述べています。自ら設計し、これから導入される制度を５年ぐらいで行き詰まると明言する無責任ぶりです。厚生労働省の現職幹部すら早期の破綻を認め、際限のない国民負担と医療切り捨てに国民を引きずり込み、メディアなどがうば捨て山と呼ぶように医療費がかかるといって高齢者を邪魔物扱いし、暮らしも健康も破壊していく最悪の制度です。　　そういった中で、この制度がこのまま実施されたら大変なことになるという世論が急速に広がっています。特にこの制度の実際の実施主体となる各自治体から負担軽減や制度の見直しを求める意見が相次いで上がっていることを重く受けとめるべきだと思います。後期高齢者医療制度の凍結や見直しなどを求める意見書、請願を採択している地方議会は現在では200を超えて、さらに今大きく広がっています。私も皆さんの声を、願いを署名で集めて、11月に２度にわたり後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める署名を国会に届けてきたところです。東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県でも連名で政府に国庫負担の増額などの制度見直しを緊急要請しています。また、自治体の首長がこれでは住民に説明できない、高齢者はもう負担に耐えられないなどの声を上げています。日本医師会も後期高齢者医療制度の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者の中でも見直しを求める声が多数になっています。このように次々と矛盾が噴出する後期高齢者医療制度は、来年４月実施を中止するよう政府に求めるべきではないでしょうか、お答えください。　　次の（２）は、保険料の負担増を軽減し、保険証の取り上げはやめるべきではないか質問いたします。日本共産党は、来年４月からの実施を中止、撤回するよう政府に求めています。しかし、自民、公明政府が実施を強行した場合、どうしてもこれだけは見直ししていかなくてはならないと考える点について質問いたします。１つ目は、後期高齢者医療保険の保険料は、収入が年金月額１万5,000円未満の方は窓口納付となりますが、保険料を滞納した場合には保険証が取り上げられるということです。現在の老人保健制度では、75歳以上の高齢者は国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく保険証の取り上げが禁止されています。医療を奪われたら直ちに命にかかわるからです。ところが、老人保健制度を廃止し、後期高齢者医療制度にかえることで、低年金、無年金者からの容赦ない保険証取り上げを行おうというのです。高齢者の方の命綱とも言われるような保険証を取り上げるようなやり方は、余りにもむごいやり方ではないでしょうか。　　２つ目は、自治体独自で保険料の負担増を軽減する施策を考えてはどうかです。後期高齢者の医療制度について定めた高齢者の医療の確保に関する法律に規定された法定減額があり、国民健康保険と同じように所得に応じて７割、５割、２割の減額制度を定めていますが、市町村が単独事業として保険料を軽減することも法的には可能ではないでしょうか。現在でも例えば自治体独自の施策として、流山市では乳幼児医療費助成を単独事業として行っているのですから、ぜひ実行していただきたい。先ほども言いましたが、２年ごとに保険料は見直され、必ず値上げされてしまう仕組みの保険制度なのです。75歳以上の高齢者に犠牲を押しつけるのではなく、高齢者が心配なく医療を受けられるような保険料の独自軽減策を自治体独自でつくるべきではないでしょうか。そこで、伺います。保険料の負担増を軽減し、保険証の取り上げはやめるべきと思うが、どうか、お答えください。　　次に、（３）の現行の健康診断、葬祭事業を堅持すべきではないか質問いたします。従来の基本健診は、40歳以上のすべての住民が対象でしたが、特定健診の導入後は75歳以上は対象外となります。また、後期高齢者に健診を行うかどうかは各広域連合の判断に任されることになっています。75歳以上は健診など受けずともよい、ここにも政府のうば捨て山的発想があらわれているのではないでしょうか。千葉広域連合では保健事業を実施するようですが、胸のレントゲンは健診項目に入っていないと聞いております。今までの健診の目的は、市民の健康を守るための早期発見、早期治療が目的ではなかったでしょうか。高齢者だからといって差をつけることは健診の目的にかなっていません。また、国民健康保険の加入者は葬祭費が７万円ですが、後期高齢者医療制度の加入者は葬祭費５万円となっています。葬祭費でも差別を持ち込む医療制度です。葬儀をやらずにお骨にするだけでも最低15万円はかかります。その費用を全額ということではありませんが、せめて国保加入者と後期高齢者医療制度の加入者を差別すべきではないと思います。そこで、伺います。現行の健診、葬祭事業を堅持すべきではないかと思うが、どうか、お答えください。　　次に、大きな２のぐりーんバスについて市長に質問いたします。流山市公共交通体系策定調査報告書の中で、南柏駅方面からは市役所あたりまで延伸してほしいと策定委員会の議事録にありますが、それを実行すべきではないか質問いたします。ぐりーんバスを導入するに当たり、２年前に公共交通体系策定調査報告書がつくられています。その報告書を中で、計画の概要として高齢者、障害者が生活、移動できる公共交通の整備、充実、高齢者、障害者が自立し、積極的に社会参加できるための移動手段とあります。また、つくばエクスプレスアクセス検討分科会での検討の概要でも新駅から離れた地域では事業者とも協議していくとともに、コミュニティーバスの運行等について自治体としても検討を進めるとなっていますが、自治体としての検討は現在進んでいるのでしょうか。11月に行われた向小金福祉会館でのタウンミーティングでも何人もの方から公共施設に行くことができるバスの要望が出されたことに対して、市長は今までのような循環バスでは空気を運んでいるようなものはだめなので、代替案を考えたいとお答えになりました。お答えになったということは、市長自身向小金を含む東部地域の住民の皆さんの思いを真摯に受けとめていただいたのだと思います。前回の繰り返しになりますが、向小金の地域の皆さんは流山市の行政に対しては特別の思いを持っています。大雨が降ると水があふれる、税金を30年、40年払っていてもいまだに下水道さえ来ない、高齢化の中、出張所行くにも跨線橋、国道６号線を渡らなければならないので、大変な思いをしている、向小金は取り残されたところ、他の地域とは違うのだとの発言もあったように、本当に何とかしてほしいとの思いは強いのです。そこで、伺います。流山市公共交通体系策定調査報告書の中での市長の発言ですが、南柏駅方面からは市役所あたりまで延伸してほしいと策定委員会の議事録にありました。ぜひ実行すべきではないかと思いますが、お答えください。　　次に、大きな３の流山市市民便利帳を平成12年以後発行していない、市民に各制度を知らせるためにも内容も改善し、全市民に配布すべきではないか質問いたします。流山市市民便利帳は、市の行政サービス、施設の案内や生活に必要なごみや福祉、医療、防災、文化、スポーツなどのさまざまな情報を全市民に知らせるものです。しかし、全市民に配布したのは平成12年で、その後は転入者に配布する改訂版のみとなっていることがわかりました。その転入者用の便利帳も昨年転入してきた方にはもらっていないということもありました。制度を知らせなければならない自治体の責任として徹底していただきたいと思います。便利帳の中身ですが、国の施策の変更により自治体の施策も変更になっていることも多く、そういった点でも新たに発行するべきではないのでしょうか。また、発行するに当たって改善も必要ではないでしょうか。例えば各課の主な仕事を何をしているのか、また市役所の窓口の配置図などがあれば来庁された方がスムーズに窓口に行くこともできます。各手続の方法ももう少し詳しく案内されていればと思うところもありますし、組合運営されている斎場の案内がないなども見受けられます。私は、近隣の行政区の便利帳について調べました。お隣の柏市については、３年ごとに新規発行していて、全世帯に配布することになっています。野田市では２年に１度全世帯に発行しています。また、我孫子市でも数年に１度発行することになっているようです。発行目的も市の仕事を知らせ、全市民に対し制度をきちんと知ってもらい、利益を享受できるように発行しているとのことでした。本市でも市民の皆さんに各制度をきちんと知らせるためにも全世帯の配布を基本的に発行するべきではないでしょうか、お答えください。　　最後に、大きな４として、本年第３回定例会９月議会で質問いたしました県道松戸・柏線の香取神社前交差点、福祉会館入り口の改善策の進捗状況について質問いたします。来年４月には新１年生が入学する時期が迫ってきております。危険な交差点を一日も早く改善し、安心して学校に通えるように、また市民が安全に歩けるように早急に改善をしていただきたいという思いからの質問です。９月議会では、向小金福祉会館入り口交差点の図面を作成し、香取神社の一画を歩行者のための待機場所とするための用地確保について神社側と交渉し、進めると答弁をいただいています。向小金地域では、３・４・10号線の都市計画道路が再び浮上し、住民の不安が大きくなっているところですが、いつになるかわからない道路よりも、一日も早く安全な交差点改善ができるようにしていただきたいのです。そこで、質問です。県道松戸・柏線の香取神社前交差点、通称福祉会館入り口の改善策のその後の進捗状況についてお聞かせください。　　以上です。（拍手） ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、１の後期高齢者医療制度についてお答えし、２のぐりーんバスについては私への質問ですが、３及び４も含め担当部長からお答えいたします。　　後期高齢者医療制度については、３点にわたる御質問ですが、一括してお答えいたします。高齢者の医療の確保に関する法律に定める後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者及び65歳以上の一定の障害のある方、すなわち現在の老人保健医療と同様の方を対象に、その心身の特性や生活の実態等にふさわしい適切な医療の確保、給付を行うものとされています。老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担の不公平さが指摘されており、高齢者自らが負担能力に応じて保険料の負担をすることにより、保険制度間の公平な負担が確保され、国民保険の向上と高齢者の福祉の増進を図ることが可能となるとの観点から、これからの高齢化社会に対応しようとする目的で創設された制度であると認識しております。現在全国的に都道府県ごとに広域連合が設立され、諸準備が進められており、本県においても県内全市町村が加入する広域連合において制度運営の骨子となる千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が制定され、来年４月の実施に向け準備が進められておりますことから、平成20年４月実施の中止を政府に申し入れることは考えておりません。　　保険料については、先般制定された後期高齢者医療に関する条例により均等割額３万7,400円、所得割率7.12％の額を合計した額とすることが定められました。保険料の負担軽減策としては、国において新たに負担が生じる被用者保険の被扶養者の保険料を平成20年４月から同年９月までは無料とし、同年10月から平成21年３月までは均等割額を９割減額することが決定されたところであり、平成21年４月以降も国において高齢者医療制度について引き続き検討されるものと聞き及んでおります。また、低所得者の緩和措置として、世帯の所得水準に応じ均等割額を７割、５割、２割軽減する制度が定められておりますことから、市独自の助成施策は考えておりません。　　保険証の取り扱いについては、保険料の納付相談等によって被保険者である市民から実情を十分に聞き取ることにより適切な対応に努めていきたいと考えております。　　なお、健診事業の健診項目については、現行の基本健康診査項目と同程度の実施を、また葬祭事業については近隣市の動向等を勘案しつつ、千葉県後期高齢者医療広域連合会の議決内容に沿って実施したいと考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　山下都市計画部長。　　　　　〔山下都市計画部長登壇〕 ◎山下義博都市計画部長　私からは、質問事項の２、ぐりーんバスについて問うの（１）、流山市公共交通体系策定調査報告書の中で南柏駅方面からは市役所あたりまで延伸してほしいと策定委員会議事録にあるが、実行すべきではないかについてお答えを申し上げます。　　御指摘の議事録とは、ぐりーんバスの導入地域を検討した調査の平成17年２月10日の委員会においての発言と思われますが、その後ＴＸの開業とともに南柏駅から免許センターや流山セントラルパーク駅を経由し、流山駅東口までの路線バスが運行されるようになっております。しかし、この路線は、バス事業者からも不採算路線と言われており、利用者が少なく、その結果本数も減少されるという悪循環にあり、このままではさらに運行の廃止が心配される状況にあります。バス事業者としては、利用者数に応じた運行便数を検討するということでございますが、本市としては南柏駅方面と市役所を結ぶ貴重な路線であることから、バス事業者に対し路線の維持、拡大について申し入れをしているところであります。　　また、ぐりーんバスについては、現在現行ルートの評価を行っているところですが、松ケ丘ルートは南柏駅と周辺住宅地を結ぶルートとして皆様に御利用いただいており、市役所まで延伸することは現在考えておりません。駅から徒歩圏外で一定の人口の集積があり、高齢者が多く、路線バスが運行していない住宅地と駅を結ぶことを基本方針とし、循環バスの廃止とあわせて導入されたものであり、今後もこの方針を保持しつつ、新規路線の導入などは地域の状況、道路整備状況など運行環境を踏まえて検討していきたいと考えております。また、今年度から実施しております高齢者移動支援事業の拡充や福祉有償運送、福祉タクシーの利用券の制度についての周知をあわせて行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　染谷企画財政部長。　　　　　〔染谷企画財政部長登壇〕 ◎染谷郁企画財政部長　私からは、３番目の「「流山市市民べんり帳」の発行・改善について」お答え申し上げます。　　流山市民便利帳につきましては、議員御指摘のとおり、平成９年度、市制施行30周年を記念いたしまして製作したものを一部訂正を加えながら転入者に配布しておりました。その後、平成18年12月には市内事業所の全面的な御協力をいただき、市民便利帳改訂版の寄贈を受けまして、転入者の皆様に配布しているところです。そして、本年度は、転入者分を予算化し、発行することとしており、現在その編集作業を進めているところです。　　市民便利帳の全世帯への配布につきましては、少子高齢社会の進展など急激な諸情勢の変化の中で福祉制度などは毎年のように改正され、変更され、一度つくったものがかつてのように長く利用できないという面もございますので、今のところ全世帯への配布は考えておりません。そこで、市民生活に直結した最新の情報を市民の皆様に的確にお知らせしていくために、「広報ながれやま」を初め市ホームページ等での情報提供の充実に努めているところです。例えばより使いやすく便利なホームページを目指して平成17年10月には、くらす、調べる、安心・安全、学ぶなど市民の暮らしの観点からカテゴリー別にくくり、さらによくある質問を類型別に新設するなど工夫、改良し続けております。また、「広報ながれやま」につきましても本年度から情報量を拡大するため、１日号、15日号の広報紙を常時８ページとしているところです。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　高市市民生活部長。　　　　　〔高市市民生活部長登壇〕 ◎高市正高市民生活部長　私からは、４、「東部地域の交通対策について」の（１）、本年第３回定例会で質問した県道松戸・柏線香取神社前交差点（福祉会館入り口）の改善策の進捗状況についてお答えいたします。　　本年第３回定例会以降の市の対応ですが、８月31日に香取神社から借用する土地の形状、面積について神社の氏子総代の方に提示させていただき、これに基づき９月20日に現地立ち会いを実施したところです。現地立ち会いの場での神社側からの意見としては、横断歩道だけを設置してもかえって危険になることも考えられるので、神社の反対側の民地を利用した歩行者のたまり場の確保等の対策を検討したほうがよいのではないかとの提案がなされたところです。その後、11月27日に神社の氏子総代から再度自治会や学校などを交え、安全対策を十分行った上であれば了承するとの回答がございました。このため警察署の意見を伺いながら、地元にとって最良な方法について引き続き学校、自治会等の関係者で協議を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　５番徳増記代子議員、再質問でありますので、簡明にお願いいたします。　　　　　〔５番徳増記代子議員登壇〕 ◆５番（徳増記代子議員）　それでは、再質問に入ります。今後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声が沸き起こっています。福田内閣、自民、公明の政権与党も、現行制度で健康保険の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年間程度延期する、70歳から74歳の医療費窓口負担を２倍に値上げすることを１年間程度延期するなどと医療費改悪の一部凍結を言い出さざるを得なくなっています。しかし、ほんの一部を少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。小泉、安倍内閣の６年間、高齢者は所得税、住民税の増税、国保料、介護保険料の値上げ、医療費の窓口負担引き上げなど相次ぐ負担増に悲鳴を上げてきました。政府がお年寄りの置かれている状況に十分配慮し、きめ細かな対応に努めるというのなら、小手先のごまかしではなく制度そのものを中止すべきではないでしょうか。今以上の負担をお年寄りに対して課すことの痛みを市長をどのようにお考えでしょうか、お答えください。　　それから、保険証取り上げの件ですが、国民健康保険でも資格証を発行してならない資格証明書適用除外というものがあります。その第１に書いてあるのが老人医療を受けている人です。同じ高齢者でも国保加入者には発行し、後期高齢者の方には取り上げるなどというのは許されません。このことをどう考えているのでしょうか。　　また、年金月額１万5,000円以下の方は流山市では普通徴収ですが、そういった方だけではなくて年金天引きの方も含めてわからないこと、困ったことを気軽に相談し、現場の声として広域連合に上げていくというシステムを具体的に考えていくべきではないでしょうか。それから、相談にいらした件数のカウントも考えるべきです。お答えください。　　それから、ぐりーんバスですが、ぐりーんバスは決して向小金や東部地域だけの要望ではありません。今回の質問項目を見ても、バスの質問は私を含めて５人の議員が質問します。それだけ市民の要望が本当に強いということです。市内の格差をなくすためにもルートの見直し、乗り継ぎなども含めてきちんと検証作業をぜひ進めていただきたい。　　それから、もう一つですが、石原副市長に１つお尋ねをいたします。２年前につくったものですが、流山市公共交通体系策定調査報告書の中の委員会議事録にある石原副市長の発言で、これからの流山市は共稼ぎ夫婦で１人くらい子どもがいるような若い世帯の流入を想定している。タウンバスに乗る可能性は少し低いのではないか。また、時代の流れからいっても採算的にいってももう終わったなという認識はしている。既得権益の人たちが議会を含めて声を上げたときに、つくばエクスプレスの開業によって東京方面への交通の利便性は飛躍的に高まる。未練が残っている人たちに対してどうやって印籠を渡すか、完全に忘れ去られるまでの間のつなぎでもいいから、何か方策があれば新しいバスサービスへの切りかえもスムーズにいくと考えられる、こう発言していましたが、この認識は今も変わっていないのでしょうか、お答えください。　　それから、流山市の便利帳なのですが、少子高齢化により急激に毎年施策が変わるから全世帯の発行ができないとおっしゃっていましたが、それではずっとこの先発行できないということにもなりかねます。ぜひ数年置きということで、その間の変更は先ほどもおっしゃっていただいたように広報、ホームページで、それは結構ですが、全世帯の発行ということをぜひこの機会に考えていただきたいというふうなこれは要望です。
   ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問、最初の２点について私からお答えいたします。　　まず、１点目、高齢者の負担は重くなるものと認識しております。　　２点目について、今後この後期高齢者の医療制度がスタートした後、課題については広域連合に適時上げてまいりたいと思います。 ○馬場征興議長　石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　徳増議員の再質問にお答えをいたします。　　ぐりーんバスの検討しているときの調査報告書の私の発言内容に関連して、認識は同様であるかということでございますが、たしか私の記憶では循環バスを廃止をして、ぐりーんバスを導入をすることについての議論の中の一節かというふうに記憶をしています。先ほど都市計画部長から御説明をさせていただいたように、大変利便性の高まった流山市で循環バスを廃止してぐりーんバスを導入するということになったときに幾つか原則が打ち立てられたように記憶しています。それが駅から徒歩圏外である、一定の人口集積がある、高齢者が多い、路線バスが運行していないというような条件かと思います。そうした議論の中で、タウンバスにどういう人が乗るのだろうかという想定の中での恐らく発言ではないかというふうに記憶をしております。私としては、基本的には調査委員会の中での議論ですから、認識としては当時の想定されるものを挙げて議論をした、つまり流山市がこれから新しい都市に脱皮をしていくときに、従来の発想とは変わっていろいろな考え方を調査委員会の中では議論をしたものというふうに理解をしておりまして、私自身はその一節をとらえてどうこうということについてはコメントはちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。 ○馬場征興議長　特に許します。自席で簡明に願います。５番徳増記代子議員。 ◆５番（徳増記代子議員）　今一節をとらえてということでお答えいただきましたが、あれは公的な文書ですので、認識が変わったかどうかと、今の認識が変わっているかどうかということでお尋ねしたのですが、答えていただけませんでした。不便になったことは、市民は２年たっても３年たっても忘れるはずがありません。ぜひ積極的にこれから検証の中で見直しをしていただきたいというふうに思います。　　以上です。 △市政に関する一般質問 ○馬場征興議長　次に、12番小田桐仙議員。　　　　　〔12番小田桐仙議員登壇〕 ◆12番（小田桐仙議員）　小田桐仙です。通告に従いまして、大きく４点にわたって質問をしてまいります。　　まず、第１に、「市長の政治姿勢について」、２点伺います。まず、国民健康保険料についてです。収入が増えない中で連続した増税、医療、介護の負担増に加え、この冬からの物価高でどこでも暮らしが大変だ、明日店を閉めてもおかしくない、長生きするのがつらいとの声です。しかも、国保料も介護保険料も税制改正の影響を受け、今年に続き来年度も低所得者には黙っていても負担が増える仕組みです。また、医療改悪の一環として高齢者の保険料は年金から天引きされ、もっと生活が深刻になってしまいます。だからこそ、昨年国保運営協議会では保険料値上げに疑問、異論が相次ぎました。にもかかわらず市は、平成18年度の会計を考慮すれば赤字になる、こう言って今年度国保料の引き上げに踏み切りました。しかし、平成18年度末の国保会計決算では赤字になるどころか３億4,000万円に上る不用額が出たのです。大変な思いをして国保料を払っている市民から見れば、過剰な医療費予測で保険料の値上げはけしからんということになってしまいます。平成14年、平成15年度における国保料滞納分析を見ても、低所得者世帯ほど滞納率が高くなっています。保険料負担をさらに増やすことになれば、今でも払い切れない高過ぎる国保料が低所得者を中心にもう払い切れない、国保料の支払いのために病院にかかれないことになってしまいかねません。これでは滞納者をさらに増やし、国保会計に大きな影響をもたらし、また資格証明書の大量発行で受診抑制が広がることにもなりかねません。国保制度が持つこの負の連鎖がより深刻化する前に来年度国保料の引き下げを市長に強く求めます。そこで、来年度も市民にとって増税になることから、国民健康保険料は引き下げるべきと考えるが、どうか、市長の見解を伺います。　　第２に、子どもの命と健康を守る取り組みを強化するべきと考えるが、どうか伺います。こどもの未来財団の調査によりますと、出産から大学卒業までかかる費用は平均2,370万円と言われ、８割の高校教師が家庭の経済力の格差が高等教育を受けられる格差を広げていると回答したといいます。東京都福祉保健局の調査結果では、虐待を受けている家庭状況は経済困難が３割を占めたとしています。貧困と格差の拡大が学び、成長したいすべての子どもの将来に暗い影を落とし、さらに健康や命までむしばむ事態を生み出しているのではないでしょうか。そこでまず、市長の基本的姿勢を確認します。保護者の経済状況によって子どもの発達や成長が大きく左右をされたり、特に命や健康がむしばまれるようなことがあってよいのか悪いのか、この点についてずばりお聞きし、本市における緊急対策として２点提起をいたします。　　１つに、国保に加入しているすべての子どもたちに正規保険証を発行することであります。私たち日本共産党は、社会保障である国民健康保険は資格証明書の発行を中止し、国民皆保険制度を堅持するべきだと考えています。せめて児童福祉法の精神にのっとり、保護者の経済的理由はともかくもすべての子どもに正規保険証を発行すべきです。そこでまず、子どもたちへの国民健康保険資格証明書の発行状況を確認します。発行数や年齢構成、保険料の構成でどういう分類になっているのか。また、資格証明書の場合と正規保険証が発行されている場合と病院への受診率にどんな違いがあるのか、具体的数値でお答えください。　　今年初旬に厚生労働省国保課長補佐名で「収納対策緊急プランの考え方と作成方法」と題する解説が出されました。その解説では、乳幼児医療費助成の上乗せ支給をしている地域では対象となる乳幼児が含まれる世帯を資格証明書の対象外とすることを検討すべきであるとしています。山形市では、市内の学校で歯科健診の際虫歯が見つかった子どもがなかなか治療に行った様子がないため調べたところ、子どもの家庭は国保税を払えず資格証明書が発行されており、大きな負担に行きそびれていたことがわかったそうです。本市の学校現場では、資格証明書や保護者の経済的事由はナーバスな問題として、子どもの心情や友人関係も含め細心の注意をもって対応していると９月議会の決算委員会で答弁をしています。国民健康保険施行令では市長に特別な事情を認めています。この特別な事情に当てはめれば資格証明書の発行をしないとされているのです。世帯ごとの保険証から今は加入者一人ずつに保険証を発行していますから、せめて子どもだけには正規保険証を発行することは可能です。さらに指摘をすると、今年児童虐待防止法の２度目の改正が行われました。その中心は、第４条、国、地方自治体の責務に医療の提供体制の整備を加筆したのです。これは、虐待の早期発見が医療機関関係に比重が高まっているからです。しかし、自治体が窓口全額負担を求め資格証明書を発行し、病院へ受診させないようにしているのでは、幾ら医療を提供しても、法律をよりよくしても、児童虐待を防ごうと思ってもできなくなるのです。そこで、伺います。市長の判断で正規保険証が発行できること、児童虐待を未然に防ぐこと、学校現場での取り組みなど、総合的、人道的立場からせめて子どもたちには正規保険証を発行すべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。　　２つに、医療費助成制度を拡充するとともに、すべての対象者に受給券を発行すべきだが、どうかについて伺います。決算委員会の場でもさらなる医療費助成の拡大が一定議論になりました。また、９月県議会では当市選出の自民党県議までもが医療費助成の拡大を求めたと伺っています。我孫子市でも入院については対象年齢を小学校まで広げたいと市長答弁がありました。そこで、伺います。子どもの医療費助成制度を小学校まで拡大すべきと考えますが、どうか、まず答弁を求めます。　　同時に重要なのが受給券をすべての子どもに発行していないことです。市民便利帳を市民全員に発行していないことをさきに質問しましたが、できる限り多くの市民に知らせる努力を本当にしてきたのでしょうか。申請待ちという姿勢ではなく、すべての対象者と受給券発行状況をコンピューターで適合処理すれば発行していない対象者が検出でき、簡易にお知らせをすることができるではありませんか。そこで、伺います。現在医療費助成制度の受給券を発行していない対象者の人数、世帯を具体的にお答えください。また、個々に通知をし、申請をしてもらうことで行政運営の公正な確保が図られると考えますが、どうか、答弁を求めます。　　大きく２に、「ぐりーんバスについて」２点伺います。まず、市長にぐりーんバスの見直しについて伺います。市長は、ぐりーんバスの見直しについて今年度で事業評価を行い、今後のあり方を公表し、平成20年度中の協議、平成21年度に新たな運行を開始するとしています。しかし、ぐりーんバスについて単なるルートの拡大や本数の見直しなどで真の解決につながるのでしょうか。私は、この機会に市民の交通権とは何かという点を明らかにし、この立場から市民の声を十分に反映することはもちろん福祉や介護など各分野で行われている移動困難者への施策も含め、総合的な検討を各課横の連携もとりながら行うべきだと考えます。その理由の第１は、人々の自由な移動と交流というのは文明の基礎であり、交通は現代社会における人間の基本的な生活条件の一つだからです。つまり交通権が侵害される、地域間で格差を生むというようなことは、子どもや障害者、高齢者など移動の自由を制約された人々の幸福追求権の侵害、住宅移転の自由の侵害にもつながりかねないのです。第２に、ぐりーんバスが持つ諸問題の解決です。この２年間市民や議会でも各党会派から多数聞かれるのは、市役所や文化会館など公共施設を回ってほしいという声です。また、市民は同様に税金を払いながらルートが限定され、地域間格差が拡大をしていることです。利用者の声を受けとめて、積極的に１日22便から29便へ増便をしましたが、裏を返せば走っている地域と走っていない地域との格差が拡大をしたということにもなるのです。さらに、住民要望によって導入した乗りかえ券なのに、江戸川台ルートでしか使えていません。これら積極面と反面二重三重に噴き出る問題を解決するために、現在の運行方針に縛られたぐりーんバスだけの見直しでは大変難しいのではないでしょうか。　　そこで、ぐりーんバスの見直しについて具体的に２点伺います。第１に、市民の交通権をどうとらえ、反映させるのか。第２に、ぐりーんバスの問題点、さきに挙げた公平に使用できるはずの公共施設に行くことに支障が出ている点、走っている地域とそうでない地域との格差拡大、乗りかえ券の利用が限定をされている点などについて市長はどうとらえているかお答えください。　　２つ目に、東初石地域や青田、駒木台、美田地域へのルート拡充について質問します。私は、この間一致点での共同を広げる立場から、市議会の選挙後に公約として掲げられていたぐりーんバスのルートの拡充を求め、超党派の議員で市長へ直接要請を行いました。その返事がいまだにいただいていないことにはまず抗議をいたします。その後、東初石自治会連合会や青田、駒木台、美田自治会からそれぞれぐりーんバスのルートの拡充を求める要請書が市へ提出されたとお聞きをしました。つまり市の中部地域で東武野田線東側の地域ではぐりーんバスの導入が地域挙げての総意になっていると言えるのです。そこで、伺います。東初石地域や青田、駒木台、美田地域へのルート拡充についての見解をお聞かせください。　　大きく第３として、「小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業について」２点伺います。まず、１点目に、ＰＦＩ事業で建設運営にかかわる労働者の労働環境をどう把握するかについてです。現在パート、派遣、請負など、非正規労働者は労働者の33％に達し、ワーキングプア世帯は全世帯の１割、400万世帯に達していることが全国的に問題になっています。公務員でも財政問題や官から民への流れを受け、不安定な非正規職員が大幅に増え、官製ワーキングプアとの批判も聞かれています。私は、この間本年３月議会予算特別委員会で本市の臨時保育士がワーキングプアという状況で、保育士免許を取っても時給10円しか上がらない実態を告発し、改善を迫りました。また、９月議会都市建設委員会では元従業員の話をもとに水道庁舎清掃業務の委託事業について質問をし、労働環境の調査を求めました。元従業員の話では、退職条件も含めた雇用契約書すら作成をしていない、月末に見切りをつけてくれといって一方的な首切りが行われたそうです。直営の臨時職員でも委託事業でもこんな状態なのですから、建設も運営も丸投げし、議会に何ら報告されていないＰＦＩ事業は本当に大丈夫なのでしょうか。例えば児童センターに従事する人件費の比較はどうなっているのでしょうか。決算委員会の提出資料では直営よりもＰＦＩのほうが2,700万円人件費が削減できるとしていますが、職員数や被服費だけで、さらに詳しい内容は事業者から聞いていないとのことでした。そこでまず、伺います。市直営とＰＦＩ運営における人件費比較、児童センターの場合、職員の年齢構成や今の職員についての専門性の加算、パート労働者の時給は何ら報告をされていませんが、どうなっているのでしょうか、まずお答えいただきたい。　　私は、詳しい状況が報告できない背景には、ＰＦＩ事業でやった場合のバリュー・フォー・マネー、つまり効果というのが建設でも運営でも労働者の権利侵害や低賃金労働が前提で計算されているのではないかと疑念を持ちます。そこで、質問します。公共施設の建設や運営にかかわる労働環境は、社会や民間の模範となり、地域の環境水準を決める重要な要素です。ＰＦＩ事業であっても公共施設の建設や運営にかかわる労働者の労働環境をきちんと把握し、問題があれば是正させる必要があると思いますが、どうか、答弁を求めます。　　２つ目に、建築確認申請前に利用者や地域住民に説明し、十分に願いや意見を反映させるべきだが、どうかについて伺います。11月20日、山びこ学童ルームで小山小学校へ新設される学童施設の保護者説明会が１年２カ月ぶりに開催されました。当日担当者からは、これからもキャッチボールをしていくとのことでしたので、まず確認したい。建築確認の事務手続の日程など、今後のスケジュールについてはどうなっていますか。仮に建築確認の申請がもうされているのであれば、キャッチボールというのはごまかしになるのではありませんか。当然説明会の場では、保護者から窓の大きさや設置の仕方、防音、ほかの施設との関係、駐車場問題など多くの質問、改善要求が出ました。市としては、事業者へ聞いてみる、そして伝えるとしました。また、福祉会館利用者からは、授業時間でもカラオケや太鼓の練習はできるのかといった声が聞かれ、児童センターの利用者は一度も説明は聞いたことがないとの声です。９月議会では、我が党の指摘でパブリックコメントをやるようなニュアンスで誤解を招いたと担当者が謝罪をしましたが、９月議会以降学校の児童や保護者、福祉施設の利用者、地域住民に何回説明会を開催し、周知徹底を図ってきたのですか。地域で聞かれる声をお聞きする中では、我が党が何度も指摘してきたように利用者をわきに置いた事業となっているおそれがあります。そこで、９月以降事業内容の周知徹底をどう図ったのかどうか、お聞きします。また、建築確認申請前に利用者や地域住民に説明し、十分に願いや意見を反映させるべきですが、どうでしょう。せめて学童クラブへの保護者に約束したように、キャッチボールを保証するために建築確認申請を優先すべきではないと思いますが、どうでしょうか。　　最後に、第４として、「中部地域のまちづくりについて」２点質問をいたします。１つ目に、東初石２丁目のまちづくりについて、特に守谷県道東初石２の95地先に絞って伺いましょう。地域住民の方々が長い期間かかって静かな戸建て住宅街を形成をしてきたのが東初石２丁目です。しかし、守谷県道沿いに２年前11階建てのレクセルマンションが建設をされ、現在東武野田線を挟んだ西側では14階建てのマンションが建設中です。さらに、東武野田線踏切近くで守谷県道沿いには広大な空き地が残されており、今後高層マンションの建設が懸念をされます。このままでは静かな住宅街が高層マンションに囲まれた谷地、日の当たらない地域になるおそれがあります。また、踏切近くの空き地で高層マンションということになれば、今でも危険で渋滞をしている守谷県道をさらに渋滞させ、隣接するマンションの住民生活にも大きな影響を及ぼしかねません。　　そこで、４点を挙げて伺います。１つに、競売となっている土地については、国と交渉し、第１種中高層住居専用地域から第１種低層住居専用地域へ用途地域を変更することで高層マンションを防ぎ、静かな住宅街を守ると思いますが、どうでしょうか。　　２つに、市として戸建て住宅街の住環境を守るために緩衝帯をとるようにすれば影響を少なくし、できる限り住環境の保全につながると思いますが、どうでしょうか。　　３つに、地域住民の願いでもある歩行者専用道路を整備するために、その分の土地を市として確保したり、それとも道路上空地として事業者と交渉されてはどうでしょうか。　　４つに、踏切近くに高層マンションが建設されれば、守谷県道の渋滞を悪化させ、踏切の危険性をさらに深刻化すると考えますが、どうか。市としてどう受けとめているのか、明快に答弁を求めます。　　２つ目に、都市計画道路３・５・22号、東深井市野谷線の安全対策について伺ってまいります。平成18年度一般会計決算審査資料によると、西初石１の763、旧日光街道大橋付近で死傷事故が７件と市内交通事故多発地域のトップとなっています。過去の資料を振り返っても、こんなに事故が発生した場所ではありません。この要因について担当課長は、都市計画道路東深井市野谷線ができたからと答弁をされました。全面開通となっていない幅員12メートルの都市計画道路の使用に当たっては、周辺住宅街への流入、旧日光街道へアクセスするための道路や交差点で、たとえ暫定措置であっても事故を未然に防ぐ万全な対策を行ったのかどうか市の責任が問われてまいります。特に東深井市野谷線を北上する車両が指示どおり江戸川台へ抜けようとすれば、旧日光街道大橋の交差点、つまり先ほど事故が多発した地点にたどり着くことになるのです。ところが、一時停止線もなく、自転車や歩行者が十分確認できない状況です。そこで、都市計画道路３・５・22号、東深井市野谷線の安全対策についてこれまでどうやってきたのか、まずお答えください。　　さらに、地域住民からの４つの要望をお伝えをし、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたい。その第１に、西初石２丁目925地先や西初石３丁目1456地先への手押し信号の設置、大畔美田線との交差点に右折信号機の設置です。２つに、流山郵便局の駐車場の拡大、入り口への車両誘導員の配置を郵便局へ指導することです。３つに、旧日光街道大橋付近の交差点の見通しを図ることです。特に旧日光街道を利用する自転車、歩行者の安全を図るために、路面標示などあらゆる手だてで運転手への注意を喚起すべきです。４つに、西初石２丁目三井研修所わきの市道の電柱を移設し、通学路や車いすの安全対策を図ることです。　　以上、それぞれ具体的に個々指摘をしましたが、地域住民の安全を守る立場での積極的な取り組みを再度求め、一般質問をまず終わります。（拍手） ○馬場征興議長　12番小田桐仙議員の質問に対する当局の答弁を保留して暫時休憩します。再開は概ね午後１時としたいと思います。　　　　　午前１１時５９分休憩　　　　　午後　１時０２分再開 ○馬場征興議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　休憩前に保留いたしました12番小田桐仙議員に対する当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、小田桐議員の御質問のうち、１の「市長の政治姿勢について」お答えし、他の御質問につきましては、２、「ぐりーんバスについて」を含め担当部長から答弁いたします。　　まず、１の（１）、来年度も市民にとって増税となることから、国民健康保険料は引き下げるべきと考えるが、どうかについてお答えします。少子高齢化の進展や医療技術の高度化による医療費の増加、経済の低成長への移行等、医療費を取り巻く環境は大きく変化しています。とりわけ低所得者や無職者層を多く抱える国民健康保険財政は厳しい状況が続いています。本市では均等割、平等割が約30％、所得割約70％で保険料を付加しているところであり、低所得者に配慮した保険料設定となっています。　　次に、平成18年度決算の一般会計繰入金における約３億2,000万円の不用額は、暖冬によるインフルエンザ等が流行しなかったため不用額となったものです。また、平成19年度当初予算で一般会計から法定内繰り入れとして約５億9,000万円、法定外繰り入れ約４億3,600万円、合計約10億2,600万円を繰り入れて運営しているところです。このような中で、国民健康保険料の引き下げは一般会計からの繰り入れをさらに増やすことになり、原則独立採算で運営する制度の維持が困難となるため、現状での保険料の引き下げは考えておりません。　　次に、（２）、子どもの命と健康を守る取り組みを強化すべきだが、どうか、そのア、国保に加入しているすべての子どもたちに正規の保険証を発行すべきだが、どうかについてお答えします。国民健康保険は、相互扶助の精神で運営されており、負担の公平の観点から１年以上保険料の納付がない方に対し、弁明の機会等を付与し、それでも相談や指導に応じていただけない場合資格証明書を交付しております。乳幼児がいる世帯で資格証明書を交付している世帯は、平成18年５月31日現在７世帯でしたが、納付相談等により現在３世帯に減少しております。このように納付相談の参加を促し、被保険者の事情をお聞きし、失業等により所得が減少した世帯で乳幼児を抱える世帯については、国民健康保険法や政令の趣旨を踏まえ、最大限考慮したいと考えています。　　次に、イ、医療費助成制度を拡充するとともに、すべての対象者に受給券を発行すべきだが、どうかについてですが、乳幼児医療費助成制度の拡充については、本市は既に平成18年８月より乳幼児医療費の助成対象範囲を通院、入院とも小学校就学前児童まで拡大しており、千葉県を上回る水準で実施しております。さらなる制度の拡充につきましては、国、県の動向や本市の財政状況を見据えながら、今後検討していきたいと考えております。また、すべての対象者に受給券を発行すべきだが、どうかとのことですが、同制度は各種医療保険制度を補完する制度であり、国民健康保険制度における資格証の交付を受けた人に対しても償還払いの方法により助成することになります。制度の御利用につきましては、あらかじめ登録をしていただいたすべての乳幼児医療費助成対象者に対して受給券を発行しております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　山下都市計画部長。　　　　　〔山下都市計画部長登壇〕 ◎山下義博都市計画部長　私からは、質問事項の２、「ぐりーんバスについて」と質問事項４、「中部地域のまちづくりについて」のうち、（１）、東初石２丁目の住環境についてにお答えします。　　まず、質問事項２の「ぐりーんバスについて」の（１）についてですが、近年の社会環境の変化や高齢社会の進行、生活スタイルの多様化を背景に、交通が生活条件の一つとなってきているということは認識しているところでございます。これまで交通の利便性や安全性の増進を図るため、鉄道を基幹としてこれを補完するぐりーんバスを導入し、路線バスの充実、企業バスとの連携、交通バリアフリー等の推進をしてきたところで、今後も市内交通体系の整備充実に努めていきたいと考えております。　　ぐりーんバスが市民の足として定着してきている一方で、ぐりーんバスの利用ができない地域から導入の要望や市役所や文化会館へ乗りかえなしに行けるような公共施設を循環するバスを求める声があることも認識をしております。しかしながら、ぐりーんバスの現行のサービス水準を維持しながら、各地域にぐりーんバスを運行させたり、いただいている御要望すべてに対処していくには多大な財政負担が伴い、本市の財政状況からは非常に困難なものと考えております。そこで、ぐりーんバス運行事業の全体経費を軽減し、新規導入路線の追加が可能となるよう運行収支率の向上に努めるともに路線バスの拡充を図るほか、企業バス等との連携による公共的な活用方策や福祉有償運送事業などの制度の周知を図ってまいります。また、ルートの設定、乗り継ぎ券の活用など、運行上の工夫や近隣市のコミュニティーバス等の調査研究を行い、できる限り市民の皆様の要望にこたえるよう努めてまいります。　　次に、（２）、東初石や青田、駒木台、美田地域へのぐりーんバスのルート拡充についてですが、小田桐議員を含む公共交通機関の充実を求める議員連盟のほか、地元自治会からも御要望をいただいております。新規ルートの導入については、先日の田中議員、酒井議員の御質問にお答えしたとおり、ぐりーんバス導入の基本方針を保持しつつ御要望のルートを含めて検討し、今年度末までに基本的方向を出し、来年度末の導入を目指し、準備を進めてまいります。　　続きまして、質問事項の４、「中部地域のまちづくりについて」のうち、（１）、東初石２丁目の住環境についてにお答えします。用途地域の指定については、千葉県が定める用途地域決定基準に基づき定めております。当該地周辺は、駅から至近にあるとともに県道守谷・流山線や都市計画道路３・５・23号線などの幹線道路があり、既に沿道には店舗、事務所や中高層住宅が立地するなど、当該地域の用途地域である第１種中高層住居専用地域としての土地活用が図られており、さらに第１種高度地区を指定して、北側敷地に対する日照等の配慮をしております。したがいまして、現在の用途地域の変更については難しいというふうに考えてございます。また、当該地については、財務省による競売予定地となっている情報を得ましたことから、先般自治会に対して当該地の状況を説明するとともに、自治会が懸念している建築計画とならないよう周辺地域を含めた地区計画制度の導入も相談をいたしましたが、制度導入には至らなかったという経緯にあります。当該地については、現段階でマンション建設等、開発等具体的な相談はありません。開発等の相談、あるいは事前協議申請があった場合は、都市計画法、条例、開発指導要綱等に基づき指導を行っていくことになりますが、極力周辺の住環境や歩行者の安全対策に配慮した開発計画になるよう指導をしてまいる所存でございます。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　後田学校教育部長。　　　　　〔後田学校教育部長登壇〕 ◎後田博美学校教育部長　私からは、御質問の３、「小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業について」の（１）、ＰＦＩ事業で建設、運営にかかわる労働者の労働環境をどう把握するかについてお答えいたします。　　まず、ＳＰＣ各社の雇用責任事務に基づく労働環境の整備という視点で申し上げますと、ＳＰＣ各社は労働基準法を遵守し、それぞれの職種に合わせた労働条件で従業員を雇用することは言うまでもありません。児童、高齢者等と接する職務であることを認識し、雇用時の健康診断、定期健康診断、日常の健康指導の徹底、また各社の衛生管理による巡回指導や安全衛生委員会の開催など、労働安全衛生法に基づき雇用各社が責任を持って職場の安全、衛生管理が徹底されます。建設解体工事期間中は、安全衛生管理計画書が作成され、安全衛生面について十分配慮した管理が実施され、具体的には労働災害防止協議会等の協議組織の設置、東葛安全衛生責任者の巡視、新規入場者教育などが実施されることになっております。一方、本市の労働環境の把握と対応といたしましては、業務委託先の従業員に対しまして小学校や福祉施設の安全、衛生環境を保全し、また児童や高齢者などの利用者の健康維持の観点から施設全体の環境を把握する中でＳＰＣ各社に指導徹底していく所存であります。　　次に、（２）、建築確認申請をとる前に利用者や地域住民に説明し、十分に願いや意見を反映させるべきだが、どうかについてお答えいたします。小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業を進めるに当たっては、今日まで教職員、保護者、児童、地域住民、学童クラブ運営委員を対象に約30回に及ぶ説明会を開催し、本事業への理解と協力をお願いするとともに意見や要望をちょうだいし、基本設計、実施設計に反映されてまいりました。御指摘の建築確認申請についてですが、これまでちょうだいした意見、要望を反映させ、既に事業者が建築確認申請を提出し、許可を待つ段階に入っております。許可がおり次第、平成21年４月の開校、開館に向けて本工事着工となります。今後は、実施設計をもとに学校及び施設管理運営に重点を置いた説明会を開催し、意見や要望をちょうだいしながら、よりよい施設の管理運営、計画を確立し、開校、会館に備えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　暫時休憩します。そのままでお待ちください。　　　　　午後　１時１７分休憩　　　　　午後　１時１７分再開 ○馬場征興議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　志村土木部長。　　　　　〔志村土木部長登壇〕 ◎志村誠彦土木部長　私からは、４点目の「中部地域のまちづくりについて」、（２）、都市計画道路３・５・22号、東深井市野谷線の安全対策についてにお答えします。　　初めに、信号機の設置の要望でございますが、手押し信号の新たな設置につきましてはそれぞれの箇所の利用者数などを勘案し、また右折信号については右折レーンの設置等の条件がありますことから、それらのことを整理した上で警察と協議してまいります。　　次に、路上駐車等に対する流山郵便局への指導でございますが、これにつきましては以前に郵便局に対して指導した経緯がありますが、郵便局では対応が難しいので、警察署に路上駐車の取り締まりの強化をお願いしたいとの回答であったことから、市から警察署に路上駐車の取り締まりを要請したところであります。　　続きまして、旧日光街道と常磐自動車道沿いの道路の交差点付近の安全対策ですが、道路照明や通行車両の交通規制等につきましては道路管理者として適時必要な箇所に設置しておりまして、今回の供用開始後においても地元自治会から要望もあり、江戸川台グリーンハイツ前等には路面標示を新たに設置しております。また、道路上の電柱につきましては、通行量上支障となる電柱については占用者と協議してまいりたいと考えております。　　いずれにいたしましても、利便性のある都市計画道路３・５・22号線は途中までの開通、暫定開通であるため、周辺道路を含めた交通安全対策には沿道にお住まいの方々の御意見を伺いながら、道路管理者として再度点検を行って、安全対策を講じてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○馬場征興議長　12番小田桐仙議員、再質問でありますので、簡明にお願いいたします。　　　　　〔12番小田桐仙議員登壇〕 ◆12番（小田桐仙議員）　簡明にはいたしますが、質問をしていまして具体的な数字の答弁がなかったら簡明にはできませんので、ぜひ議長から質問した内容の具体的な数値、事前にも言っているわけですから、きちんと答えるように私たちにばかりでなくて当局にもしっかり言ってください。そのことをまず要求をしておきます。　　それでは、端的に質問をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。答弁漏れも指摘をさせていただきますので、あわせて答えてください。まず、「市長の政治姿勢について」、国保料の関係で１点伺います。税制面の改正などの影響も受けて、来年度は黙っていても低所得者を中心に負担が引き上げられることにもなりますし、新たな医療制度の導入によってもまた負担が増えることも懸念をされます。したがって、せめて国保料の値上げはしないとお約束をしていただきたいと思うのですが、来年度についていかがでしょうか、答弁を求めます。　　次に、子どもの貧困問題についてお答えを求めます。質問ですが、私が当局に求めた資料でわかったのですが、先ほど言われたゼロ歳から３歳までの世帯で資格証明書が発行されている世帯とそうでない世帯の受診率、御答弁がありませんでした。ですから、再度御答弁をいただきたいと思いますが、私が事前に入手をした資料によりますと資格証明書でない正規の保険証を持っている子どもは、ゼロ歳から３歳の子どもは年９回から10回受診ができるのだけれども、資格証明書の子どもは２年に１回しか受診ができないというような状況でありました。まず、この実態をお聞きになって、市長としてどんなお気持ちをされているのか。私は、深刻な実態だなと思ったのですが、その点でお聞きをいたします。　　もう一点、先ほど市長の答弁で乳幼児がいる世帯などは最大限考慮したいというお話がありました。その最大限考慮したいという法的な裏づけは、市長の特別な事情の解釈にあります。つまり子どもの命を守るかどうかの綱は、市長の手の中にあるわけです。それで、ぜひ一度お考えになっていただきたいと思うのですが、連絡をとっても連絡がない保護者に資格証明書を出すというのですが、子どもには罪がないし、相互扶助だという行政の立場で考えても子どもはほかの人を扶助することもできないわけです。どうやったら救えるのかということでこの特別な事情があって、最大限配慮するということになるわけですが、それでも資格証明書の発行ということになってしまうわけです。私行政が今行っている納付相談や減免や分割納付を否定するわけではありません。それはやっていただきながらも、でも子どもにはせめて資格証明書を発行しない、こういう立場がやはり確立をされていかなければならない。これは、ほかの山形市でも確立をされている姿勢ですので、市長、あなたの手の中の判断なのです。ぜひ御答弁をお願いをしたいと。子どもに資格証明書を発行しない、この点についての御答弁をお願いします。　　さらに、副市長にぜひ１点この点でお答えをいただきたいと思うのです。先ほど御答弁でもあったように、子どもへの資格証明書の発行はゼロ歳から３歳世帯しかわからないのです。３歳までの世帯しかわかりません。小学校、中学校の実態わからないのです。それで、子どもを対象に現在何枚資格証明書の発行をしているのか、経済的にどうなのか、ちゃんと受診できているのかという調査を、ぜひ実態調査やっていただきたいと思うのですが、これはコンピューター回せばできる話ですので、ぜひ副市長にお願いをしたいと思うのですが、この点についての御答弁をお願いしたいと思います。　　次に、ぐりーんバスの見直しについて、市長答弁がお風邪を引いていることもあるでしょうからしにくいこともあるのでしょうけれども、ここで１点市長に御質問したいと思うのです。ぐりーんバスの要望はたくさん来ているわけですよね。市長も私たちとの懇談で投票所にも行けない、そういう声が聞かれているとお話しされていました。そういう方々は、やっぱり市役所に行くことに不便を感じていらっしゃいます。そこで、私ぐりーんバスの基本方針を堅持しつつというのではなくて、それはちょっと横に置いて、公共施設循環バスとか各ぐりーんバスをつなぐ連結バス、まさにグリーンチェーンバスみたいなものです。さらに、昼間お買い物をぐりーんバスとしてちょっとルートを延長して人を乗せる工夫も行ったり、さらに民間バスとも協議してぐりーんバスの乗りかえ券使えないかとか、そういう柔軟性が必要だと思うのですが、この点について１点御答弁をお願いしたいというふうに思います。　　次に、ＰＦＩについて伺ってまいります。具体的な答弁が本当にないと私はあくまでも言わざるを得ません。だからこそ、質問をしますが、その前にもう建築確認の申請しておきながら、学童クラブの保護者にキャッチボールというのはちょっといただけないし、私マンション開発でもこんなやり方聞いたことがありませんので、まずその点についてはお考えになっていただきたいと思うのですが、具体的に伺います。まず、学校サイド、９月議会以降最終案がまとまるまで保護者や教師には説明会やりましたか。まず、この点確認します。福祉会館について伺います。９月議会以降最終案の段階で、地域社協ではなく施設の利用者、いろんなサークルあります。その人たちに呼びかけて説明会やりましたか。お答えください。さらには、子ども家庭部、児童館での幼児グループ、この方々の保護者に説明会やりましたかどうか伺います。それでは、この点についてお答えをいただきたいと思います。　　それで、次に労働環境について２点伺います。まず、子ども家庭部長にお聞きしますが、答弁漏れで、市直営の児童センターの正規職員の平均給与は私の調査では年平均670万円程度、パートの臨時職員は資格を持っている方で930円、資格がない方で時給900円とお聞きをいたしました。では、ＰＦＩで働く労働者の時給は一体どうなっているのか、この点についての具体的答弁をお願いします。　　さらに、お聞きをいたしますが、この点は副市長にお聞きをいたします。初めから具体的な答弁ができない背景に、私はやはりＰＦＩの効果が現場労働者の低賃金だったり、労働環境の悪化が原因になっている、背景になっているというふうな思いを強くしたわけですが、たとえＰＦＩでも社会の見本となるべき労働条件であらねばならない、私はこう思うのですが、副市長の御見解をお聞かせいただきます。　　それと、「中部地域のまちづくりについて」、１点ずつそれぞれお聞きいたします。東初石２丁目のまちづくりについてですが、先ほどの答弁で住民要望を取り入れて事業者と協議をしたいというような答弁がありましたが、そこには住民の利便性、この戸建て住宅の皆さんの利便性という言葉がありませんでした。歩行者専用道路の交渉などについては利便性という問題があると思いますので、この点についてのお考えをお聞きをしたいのと、もう一点答弁漏れで、ここにマンションが建設でき得る可能性は十分あるわけです。そうなってくると、守谷県道の渋滞や危険性が増すのではないかということに答弁がありませんでしたので、お答えをいただきたいと思います。　　さらに、東深井市野谷線で１点お聞きします。郵便局の交通整理指導員ですが、名前を出して申しわけないですが、江戸川台のカドヤさんでも平和台の大きなお魚屋さん、八百屋さんでも交通指導員置いて、地域に迷惑かけないようにしているわけです。何で民間になった郵便局ができないと言って、それで引き下がるのか。この点については、再度指導するべきだと思いますが、答弁を求めたいと思います。　　以上です。 ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　小田桐議員の再質問について、最初の４点について私からお答えいたします。　　まず、国保については、低所得者や高齢者の負担が大きくなってきているというふうに認識はしています。　　２点目について、現在一生懸命保険料を払っていただいている方の立場を考えますと、議員の御要望には応じられません。　　それから、３点目、相談の中で最大限の対応をしてまいります。　　それから、ぐりーんバスについての柔軟な運行ということですが、まずこれは交通の基本でありますけれども、交通機関を設定する場合の基本でありますけれども、まず一定の人口密度があるところを走るということ、それからさまざまに人は動くわけですが、主な交通動線を満たしていかなければいけない、そして定時制です。臨機応変にいつ来るかわからないような運行は非常に不便で価値がなくなります。また、ルートの一定性も非常に重要です。ある時間は西のほうへ行き、あるときは東のほうへ行く、これでは実際には使えません。そういう意味で交通機関の運営維持の基本的条件を踏まえながら、しかし議員の言われるような利用率の向上のために柔軟に工夫はしていきたいと思っております。　　以上です。 ○馬場征興議長　石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　小田桐議員の再質問にお答えを申し上げます。　　先ほど子どもの資格証のお話がございました。乳幼児いる世帯で資格証明書、３世帯というところまではつかんでいるのですが、それが何人というのはちょっと手元に資料がございませんけれども、要はその実態をよく把握をして、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように市長の持っている権限の中で最大限配慮をしたいということで御理解をいただきたいと思います。　　それから次に、ＰＦＩ事業について、社会の見本となるような労働条件とならなければならないという認識は当然に持っております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　沼沢子ども家庭部長。　　　　　〔沼沢子ども家庭部長登壇〕 ◎沼沢輝義子ども家庭部長　私からは、小田桐議員の再質問２点についてお答え申し上げます。　　まず最初に、説明会の開催の件についてです。児童センターにおいては、９月20日と25日に十太夫福祉センターで幼児グループ利用者対象40名を集め、説明会を開催しております。また、学童クラブですが、平成18年10月27日を皮切りに確認申請が提出するまでの間に運営委員会、父母会、指導員等の方々を中心にまさにキャッチボール形式で都合７回打ち合わせを行っており、その都度要望等についてはできる限り基本設計、実施設計に反映されるようしております。その結果や経過について過日全体説明会を11月20日に18名の参加で開催させていただきました。今後も必要に応じて開催をしてまいりたいと思っております。　　もう一点、ＰＦＩの労働条件等についてですが、ＰＦＩ事業は国が示すＰＦＩ事業のバリュー・フォー・マネーに関するガイドラインに沿い事業者がバリュー・フォー・マネーを算出することになっており、当該ＰＦＩ事業についてはこのガイドラインに基づきバリュー・フォー・マネーが算出されており、児童センターに関しては2,604万6,000円となっております。ガイドラインでは職員数は示していませんが、本市の要求水準書では有資格者２名以上の要求のところ、委託業者からの運営費の見積もりでは社員２名、指導員、パート１名、指導員補助の有資格者が提示されており、要求を十分に満たしていると受けとめています。このような背景から、バリュー・フォー・マネーは年齢構成や専門性の加算については算出していませんが、国の要求に基づく適正な算定であるというふうに考えております。　　以上です。 ○馬場征興議長　後田学校教育部長。　　　　　〔後田学校教育部長登壇〕 ◎後田博美学校教育部長　小田桐議員の再質問にお答えいたします。　　学校教育のほうでの説明会ですが、建築確認申請を行う前に９月28日、自治会長さんの代表を初め、地域の方の代表に経過説明及び基本設計の概要説明を行っております。なお、これまで施設のハード面に関して多くの方々から御意見、御要望をちょうだいしてまいりました。これは、基本設計あるいは実施設計に反映してきております。なお、12月のこの19日に小山小学校にて再び校舎の説明会を開催する予定であります。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　飯田健康福祉部長。　　　　　〔飯田健康福祉部長登壇〕 ◎飯田信義健康福祉部長　福祉会館に関しての９月以降の利用者への説明会はしているのかということにつきましてお答え申し上げます。　　９月以降の説明会はしておりませんが、今まで福祉会館の利用につきましては、地域で御利用いただいている方につきましては基本的に各団体の方がいろいろ含まれております地区社会福祉協議会が一番中心になっていると考えておりまして、今まで何回かの御意見をいただいております。その中で、最初の質問にもありましたけれども、カラオケなどの状況についてちょっと触れましたけれども、地域ふれあいセンターの集会室あるいは会議室、これにつきましては遮音性のすぐれた設計としております、そういう御意見をいただきまして。授業に支障があれば、カラオケの音量等を少し下げてほしいということは多少の制限が状況によりましてあるかもしれませんが、現在の福祉会館の活動が継続できるように考えております。なお、夜間につきましては、学校の施設、音楽室も利用できるということもありますので、活動の活性化が一層図れるものと考えております。 ○馬場征興議長　山下都市計画部長。　　　　　〔山下都市計画部長登壇〕 ◎山下義博都市計画部長　「中部地域のまちづくりについて」の（１）の答弁では、極力周辺の住環境や歩行者の安全対策に配慮した開発計画となるよう指導してまいる所存ですというふうに申し上げました。交通安全対策への配慮にもあわせて指導をしてまいります。　　以上です。 ○馬場征興議長　志村土木部長。　　　　　〔志村土木部長登壇〕 ◎志村誠彦土木部長　再質問の郵便局への駐車場の件ですが、再度郵便局へ出入り口への誘導員の配置についてお願いしていきたいと考えております。 ○馬場征興議長　特に許します。自席で簡明に願います。12番小田桐仙議員。 ◆12番（小田桐仙議員）　それでは、答弁漏れが３つありますので、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。　　とらえ方がちょっと間違っていることもあるのですが、まず私が国保料のことで聞いたのは、来年いろいろ値上げもあるわけで、今も負担も増大しているわけです。これで国保料値上げというふうになれば大変だと。だから、せめて値上げはしないと約束、表明して、市民の皆さんのいいお年玉にしたらどうかと思うのですが、答弁してください。　　それと、答弁１回目も２回目も外されたのですけれども、要するに資格証明書を発行している世帯とそうでない世帯の受診率です。これ答えていないのです。答弁ちゃんとしていただきたいのと、私が市長にお聞きしたい、特にお聞きをしたいのは、資格証明書の子どもは２年に１回しか病院にかかれないというような私がいただいた資料なのです。だから、そういう点ではゼロ歳から３歳の子どもが２年に１回しか病院に行かないなんてないのです。そういう深刻な実態聞かれて、率直な御見解ぜひお聞かせいただきたいと思うのです。　　それと、副市長に１点答弁漏れがありますので、お聞きしますが、先ほど副市長も言ったのはゼロ歳から３歳まではわかるのです。でも、小学校、中学校は子どもなのです。乳幼児だけではなくて、ちゃんと小学校、中学校も含めてコンピューターいじればすぐ実態わかるわけです。発行状況とか経済状況とか受診率とかとわかるわけですから、この点についての実態調査はやられるのかどうか、この点についてお聞きをしたいと思います。　　最後に、ＰＦＩの問題で指摘をしておきますが、私たちこれまでも市民の声十分に聞くシステムがないのではないかと繰り返し言ってきましたが、建築確認申請前の最終の説明がやっぱり不十分だったと言わざるを得ませんし、労働環境の把握も私は不十分だと。やはりこの点は、社会の模範になるのは当然だというならばちゃん最後まで徹底的に把握をしていただきたい。このことを要求して終わります。 ○馬場征興議長　それでは、当局の答弁を求めます。自席でお願いします。井崎市長。 ◎井崎義治市長　まず、第１点目の御質問ですが、現在のところ国保料の値上げはしない予定です。　　第２点目については、疾病等の違いもあり、受診回数では比較できないので、お答えできません。 ○馬場征興議長　石原副市長、自席でお願いします。 ◎石原重雄副市長　小田桐議員の再々質問にお答えをします。　　おっしゃっている内容が小学校、中学校で資格者証の発行されている世帯の実態ということでございますか。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎石原重雄副市長　それを知らせてくれということでございましたら、私どものほうでは平成17年に国民健康保険料の滞納者分析というのをやったことあるのですけれども、それ以外にコンピューターを回せばというの、そのシステムがちょっと理解できないものですから、先ほど答弁を差し控えさせていただいたのですが、私どものほうで費用をかけずに実施することは、わずかな費用であれば検討したいというふうに思います。そのために多額な費用を要するというようなことであれば、先ほど言いました私どもの国民健康保険料の平成17年度の滞納調査でもどういった層が滞納が多いというようなことについてはもう十分把握をしているわけでございますので、その限定した調査については内部でよく研究をして、費用がかからないものであれば実施をしたいというふうに思います。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　高市市民生活部長。 ◎高市正高市民生活部長　先ほど市長が答弁したとおりでございます。　　以上でございます。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　高市市民生活部長、受診率はわかりますか。わかりましたら、数字があれば、なければ後ほどでもいいですから。高市市民生活部長、自席でお願いします。 ◎高市正高市民生活部長　平成18年度で３歳未満の方の受診率、これが件数が7,180件、人数で738人となっています。それで、受診率は972.90、それから資格証が発行されている乳幼児の受診率、これが件数５件、人数が９人、受診率55.56％となっています。　　以上です。 △市政に関する一般質問 ○馬場征興議長　次に、20番乾紳一郎議員。　　　　　〔20番乾紳一郎議員登壇〕 ◆20番（乾紳一郎議員）　それでは、日本共産党の乾紳一郎でございます。通告に従って、一般質問を行います。　　大きな１番目、「障害者施策について」質問します。まず、（１）、施行から１年半、問題噴出で早くも見直しが検討されている障害者自立支援法について市長の認識を質問します。自立支援法が施行されて１年半、利用料が応能負担から応益負担、定率１割負担に変わったことが障害者やその家族にとって過酷な負担になっている実態が次々に明らかになっています。政府が２月に発表した調査でも利用を中止した人が1,625人、利用日数を減らしている人が4,114人に上ります。また多くの施設、事業所が収入、報酬減、離職者増で運営の危機を迎えていると言われています。そうした中で障害者運動が大きく広がり、昨年10月31日には出直してよ！障害者自立支援法10.31大フォーラムが開かれました。障害者の集会としては過去最高の参加者となりました。そして、今年も10月30日に今こそ変えよう！障害者自立支援法10.30全国大フォーラムが開かれました。こうした世論と障害者の運動に押され、政府は自立支援法の全面実施からわずか３カ月後に負担軽減の特別対策をとらざるを得なくなり、そして今福田内閣は障害者自立支援法の抜本的見直しを検討するとしています。こうした経過を踏まえて、市長に質問します。障害者団体を初めとした関係者、国民の世論で今見直しが進められている障害者自立支援法の問題点をどのようにとらえているのか、市長の答弁を求めます。　　自立支援法施行前後から問題が噴出した最大のその要因は、応益負担にあります。応益負担それ自体は、人が望んで利益を得た場合その応分の負担を担うものであり、一般的な消費行為です。しかし、こうした利益と負担の考え方は障害者福祉にふさわしいものでしょうか。障害のある人たちは、自ら望んで障害を負ったわけではありません。しかし、食事や排せつなどの生命維持や社会生活を営む上で障害を起因とする原因や不都合が生じてしまいます。その制限や不都合を軽減し、人並みの生活を送るための社会的な支援は、これまで権利としての福祉とされてきました。ところが、自立支援法はこの福祉サービスを益として、たとえ１割といえども本人並びに家族の負担に転嫁してしまったのであります。そのため障害が重ければ重いほど福祉サービスの量は増し、負担もかさんでしまう。所得に応じた上限額は設定されていますが、非課税世帯であってもその上限額は最低でも障害基礎年金の約５分の１に相当してしまう。このように応益負担は、到底障害者福祉にふさわしいとは言えないのであります。そこで、市長に質問します。障害が重い人ほど負担が大きくなる応益負担原則はやめるべきと考えますが、どうか、市長の答弁を求めます。　　次に、（２）、流山市における障害者と家族、事業所などの実態をどう把握しているのか質問します。自立支援法の第２条では、市町村等の責務として障害者の生活の実態を把握し、関係機関との緊密な連携を図ることを求めています。都道府県の段階では、既に岐阜県と東京都が全都県下の市町村における法施行の影響を調査して、ホームページ上で公表しています。私たち日本共産党も政党として昨年５月から６月にかけて第１回目の自立支援法の影響調査を行い、そして本年の９月に第２回目の影響調査を実施をいたしました。そこで、流山市が実態調査にどのように力を尽くしているのか、以下の２点について質問いたします。第１に、利用辞退や利用料の滞納が増えていると言われているが、原則１割負担に変わったことが障害者や家族に与えている影響をどう把握しているのか。第２に、施設においても運営費の減額となり、職員給与の賃下げなどが行われ、福祉を支える人材確保にも影響が出ているわけですが、本市における実態はどうなのか、当局の答弁を求めます。　　次に、（３）、障害福祉計画に基づき、どのような施策を展開してきたのか、また負担軽減のために流山市としてどのような支援策を実施してきたのか質問します。自立支援法は、第88条で市町村は基本指針に即して障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画（市町村障害福祉計画）を定めるものとするとしています。これを受けて、本市でも2007年３月に流山市障害福祉計画が策定され、実施されてまいりました。そこで、質問いたします。流山市障害福祉計画の平成18年度における進捗状況はどうなのか。また、今後の計画達成のための財源などの課題についてどう考えているのか、当局の答弁を求めます。　　次に、自立支援法が障害者や家族に過酷な負担を強いている中で、自治体による負担軽減策が次々と実施をされてきました。障害者運動団体の一つであるきょうされんが昨年10月から11月に実施した調査では、介護給付、訓練等給付についての独自支援策を実施している市区町村は411カ所、検討中は103カ所となっています。流山市でもこの間幾つかの負担軽減措置が新たに設けられました。そこで、質問をいたします。第１に、本市では複数サービスにおける利用料上限額を定めるなど独自の支援策を実施していますが、この間のその実績はどうなっているのか。第２に、障害者や関係者の願いを受けとめ、独自の支援策をどのように今後拡大をしていくのか、この２点について当局の答弁を求めます。　　次に、大きな２、「多重債務問題について」質問してまいります。サラ金から債務を抱えている利用者は、全国で1,400万人、実に国民の９人に１人がサラ金を利用していることになります。クレジット、サラ金を利用している層の多くは低所得者であり、貧困者です。クレジット、サラ金の利用者拡大の背景には貯蓄ゼロ世帯の増加、生活保護受給世帯の増加、非正規雇用の増加、ワーキングプアの増加、ネットカフェ難民の増加などに象徴される貧困と格差の拡大があります。クレジット、サラ金の利用者が増加する中で返済困難に陥る多重債務者も増加をし、約200万人というふうに言われています。この間商工ローン、ヤミ金問題などの解決に力を尽くしてきた弁護士会、そして全国クレジット・サラ金問題対策協議会などの奮闘と世論に押されて、グレーゾーン金利の廃止、出資法の上限金利引き下げなどを内容とする新貸し金業法が制定されました。しかし、現在存在している多重債務者に関しては、別途救済を考えていく必要があります。そこで、政府は多重債務問題の解決、とりわけ現存する多重債務者を救済するために昨年12月に内閣官房に多重債務者対策本部を設置し、本年４月には有識者会議の取りまとめを踏まえて、多重債務問題改善プログラムを策定をいたしました。多重債務者の中には税金や国保料、市営住宅の家賃、子どもの授業料、保育料、給食費などを滞納している多重債務者も多くいます。もともと低収入、低所得の上に、督促、取り立ての厳しいサラ金やヤミ金への返済を優先することになるからです。流山市の窓口にもこうした状況が色濃く反映されているのではないでしょうか。　　そこで、以下に多重債務問題の解決をどう図っていくのか質問をいたします。まず、（１）、貧困が深刻化する中、多重債務問題の解決に果たすべき地方自治体の役割をどのようにとらえているのか、市長の見解を質問します。多重債務問題の対策は、一担当部門の取り組みだけでできるものではありません。福祉、教育、徴税部門など庁内の連携や弁護士会、被害者の会などとの連携した取り組みが欠かせません。市政のトップである市長がこの問題についてどれだけ理解があり、イニシアチブを発揮するのかが問われているのです。そこで、以下の２点について質問をいたします。第１に、貧困と格差が拡大する中で深刻化する多重債務問題の現状をどう認識しているのか。第２に、政府は多重債務問題対策改善プログラムで相談窓口の整備強化を地方自治体に提案をしているが、これをどう受けとめているのか、市長の答弁を求めます。　　次に、（２）、流山市では多重債務問題への取り組みをこれまでどのように進めてきたのか質問します。多重債務の相談は、これまで市の消費者センターで主に取り組まれてまいりました。相談員さんによると、消費者センターに寄せられる市民の相談の中でも多重債務問題が一番多いとのことであります。そこで、消費者センターを中心に行われてきた多重債務問題の相談活動の現状はどうなっているのか、また課題になっている問題は何なのか質問をいたします。当局の答弁を求めます。　　次に、（３）、政府の多重債務者対策本部が発表した多重債務改善プログラムを受け、今後どのような取り組みを進めていくのか質問します。多重債務問題対策改善プログラムでは、①として都道府県、市町村における相談窓口の整備強化、②として公的低利融資制度の充実や生活保護の適正な運用などセーフティーネットの強化を図るなどの対策が打ち出されています。現在弁護士会など適切な相談窓口にアクセスできているのは２割程度と言われています。圧倒的多数が相談するところもなく、救済の手が届いていません。さきにも述べたように多重債務の問題は市町村の窓口で税や保険料などの滞納、生活保護の申請などを通じて日常にあらわれています。市町村に窓口で明らかになった時点で消費者センターを通じて弁護士会などにつなげることができれば、救済の幅を大きく広げることができます。そこで、質問します。多重債務問題改善プログラムを受けて、この間どのような検討を進めてきたのか、当局の答弁を求めます。　　既にこの改善プログラムの策定を受けて、千葉県や県内の自治体も動き始めています。船橋市は、８月30日に県内で初めて庁内の16の課と社会福祉協議会で多重債務問題対策庁内連絡会を発足をさせ、さらに11月からは弁護士による専門相談窓口を月２回開設をいたしました。私は、早速11月の14日に船橋市を視察をいたしました。船橋市では、８月30日から11月までの間に約40件の相談が各課を通じて消費生活課に照会をされ、そして最初の弁護士による専門相談窓口には７名の相談者があったそうです。担当の課長さんからは、関係するすべての部署に話を持ちかけて、そして納得をしてもらって連絡会を立ち上げ、大変な苦労だったというふうに話をお聞きしました。そこで、質問をいたします。県内でも先行している先進的な自治体に学んで、福祉、教育、徴税部門などが連携をとり、専門家の力をかりて多重債務問題を解決し、貧困問題に対応するための体制づくりを急ぐべきと考えますが、当局の答弁を求めます。　　それでは次に、３、「ごみ行政について」質問してまいります。11月の15日の広報にごみ問題が特集され、廃棄物対策審議会にごみ有料化を諮問したことが報告をされておりました。これを見た市民からさまざまな意見が寄せられています。灯油代など物価が上がっているときにごみの有料化などとんでもない、ごみは生活していれば必ず出すもの、消費税と同じで所得が少ないほど負担が重くなる、新ごみ処理場をめぐってさまざまな問題が議論されてきた、有料化を論じる前にその検証がまず先ではないかなどのそういう御意見であります。流山市のごみは、以前は平成14年に１日１人当たり1,037グラムとそれまでのピークを迎えましたが、平成15年、平成16年と減り続け、999グラムまで下がった経過があります。ところが、平成17年、平成18年と増加してきています。広報にはなぜ減っていたごみが増えるようになったのか、その理由に全く触れられていません。原因がわかっていないのに、処方せんとしていきなりごみの有料化というのでは余りにも短絡的、乱暴な議論ではないでしょうか。流山市では、クリーンセンターの施設建設をめぐって市民世論を２分する激しい論争がありました。私たち日本共産党は、総額約140億円にも及ぶ税金を投入して大規模で高度な処理を行う焼却施設の建設ではなくて、分別、資源化の徹底により市民ぐるみでごみ問題を解決する道筋を提案をしてまいりました。当時市議会での激しい論戦の一端を担ってきた議員として、今回のごみ有料化の諮問は曲がりなりにも廃棄物循環型社会基盤整備として推進してきた施設主義、施設中心のごみ処理の破綻があらわれているものと考えます。まず最初に、このことを指摘して、以下質問に入ります。　　（１）、ごみ減量、資源化の取り組みが計画どおりに進んでいないが、その原因をどうとらえているのか質問します。ごみ処理基本計画では、平成15年当時１日１人当たりのごみ発生量1,020グラムだったものを平成30年度には930グラム以下にする目標を立て、そして中間目標として来年度平成20年度には980グラム以下を達成するとしています。実態は、この基本計画とは全く逆の方向に推移をしているわけです。そこで、質問します。ケロクルプランや新ごみ処理基本計画でごみを減らす施策を進めてきたわけでありますが、ごみが増えているのが現状です。これまでの取り組みについてどう評価をしているのでしょうか、当局の答弁を求めます。　　名古屋市は、藤前干潟を守るためにごみの減量に挑戦し、ごみ非常事態宣言を出した後５年間でごみを25％減らしました。しかし、ごみ量と資源回収量を合わせたごみの排出量は６倍になっています。資源化量は増えているのに、ごみの総量の削減にはつながっていないわけです。このため資源化のための費用が増加し、財政を圧迫し始めていると言われています。今は大量消費、大量廃棄、大量リサイクルの時代になっています。そのツケが地方自治体に回っている、こうした現状を根本的に変えるのは製品の生産から流通、廃棄の段階まで生産者が責任を負うというヨーロッパでは既に当たり前の拡大生産者責任の根本原則を生かしていくことではないでしょうか。そこで、質問をいたします。ごみ問題の根本解決には拡大生産者責任を明確にした国の対応が必要と考えますが、どうか、当局の答弁を求めます。　　次に、（２）、市民生活に影響を与えるごみ有料化をやるべきではないと思うが、どうか、質問します。まず、ア、ごみ有料化の目的は一体何なのかという問題です。環境省は、平成17年の中央環境審議会の意見具申以降、全国でごみ処理の有料化を推進してきました。ですから、流山市の今回のごみ有料化問題も国の方針に従っているという面があると思います。全国の市町村で有料化したのは、市で45.3％、県内でも36市中14市となっています。しかし、大都市ほど進んでいないのが現状です。県内で16ある人口10万人以上の都市でごみ有料化を実施しているのは、八千代市、野田市、木更津市の３市だけであります。環境省は、有料化がごみの発生抑制とともに負担の公平化、住民の意識改革につながるとしていますが、ごみ問題はこうした出口の有料化だけで解決することはできません。実際に有料化実施以後一たんはごみが減っても、またもとに戻って、あとは増え続けるという事例が全国に多くあります。市民がお金さえ払えばというふうに麻痺して、ごみを出す量が増えたり、不法投棄が増えたりで、かえってモラルハザードが起きてしまうということも聞いています。そこで、質問します。全国の例を見ても、必ずしもごみ有料化がごみを減らす決定打になっているとは言えない中で、市民に負担増を押しつける有料化を実施しようとしている理由は何なのか、当局に答弁を求めます。　　新ごみ処理場建設のときに国から借りた借金の返済が始まっています。年間約22億円のごみ処理経費以外にも、この借金返済も今大きな負担になっているわけです。さらに、この間新ごみ焼却場をめぐっては爆発事故もありました。こうした施設の改修などについては、５年間の貸し担保期間が終了すれば流山市の負担となってまいります。処理能力の半分しか使っていない過大なごみ処理施設に流山市は毎年多額の税金を投入しなければならないのです。そこで、質問します。多額のごみ処理経費やクリーンセンター建設のための借金返済が有料化の理由の一つと考えるが、どうか、当局の答弁を求めます。　　次に、イ、住民への有料化押しつけではごみ問題は解決できない、ごみを減らすために住民と自治体の協力を発展させることが必要ではないかについて質問をいたします。繰り返しになりますが、ごみを出すところで有料化することではそもそもごみ問題は解決しないし、住民合意もないところに押しつけるのは最悪の事態だということです。強引な有料化は、行政と住民の信頼をなくすだけであり、必要なのは説得と納得による意識改革です。そして、流山市のごみの現状をよく調査をし、それに合った対策を行政と住民が協力して進めることではないでしょうか。環境モデル都市として有名な熊本県の水俣市では現在21分別を行っています。平成14年度から生ごみの分別収集と堆肥化を行ったところ、前年比で40％程度燃やすごみが減少、ごみの総量も17％も減少するという驚くべき成果が生まれています。そこで、質問します。流山市のごみの現状を調査し、的確に分析するとともに、行政と住民の協力で説明と納得による意識改革を進めることこそ必要ではないかと思いますが、当局の答弁を求めます。　　次に、最後の４、「都市軸道路について」質問してまいります。まず、（１）、10月の22日の対話集会の内容について質問いたします。実は、昨日も対話集会が行われました。通告後でありましたので、昨日の問題については再質問で質問させていただきます。今年度に入って２度目となった道路沿道の住民と千葉県、流山市の対話集会に私も地元の議員として参加をいたしました。住民無視で進めてきた一方的なやり方を県、市は反省して、住民の意思を反映させることを明確にしてほしいとの住民側の言葉から始まった対話集会では、これまでと違った住民の側の思いがありました。ルートの問題では不本意だが、ここまできた以上は容認する。しかし、公害の少ない道路、今の環境を守る道路にしてほしい、そのために住民の意見を道路計画に反映させてほしい、そこまで踏み込んだ発言がされました。その意味では、これまで平行線だった住民と行政の間で、住民の側から一歩歩み寄ったということであります。そこで、質問をいたします。対話集会の中で住民からどのような意見が出され、県当局及び市との話し合いはどこまで進んだのか、また都市計画審議会の附帯決議にあるように環境問題での話し合いを進めるために今後県、市は何をすべきと考えているのか、当局の答弁を求めます。　　次に、（２）、道路構造の見直しを求める地元住民の要望にどうこたえていくのか質問をいたします。今回の対話集会で住民側から提起されたのは、現在の流山街道と平面交差する道路構造では信号が５カ所も設置をされ、渋滞は避けられない。そのために住宅内の区画道路にまで車が進入するようになり、住環境はもとより日常の生活も守れない。今でも深刻な振動問題もさらにひどくなる。だから、平面交差の構造は最悪の構造だから、これを変更してほしい、そういうものであります。そして、常磐自動車道のようにトンネルにしてほしい、これならみんなが納得できる、そういう声が出ておりました。市長もかつて常磐自動車道で半地下にしたことを大変高く評価をしていたわけでありますから、道路の構造では住民の意思を受けとめて話し合いを進めるべきものと思います。そこで、質問します。住民から流山街道に平面交差する道路構造について環境に最も悪い影響を与えるので、常磐自動車道のような地下方式や通過車両と分離する高架方式などへの変更など、道路構造の見直しを求める要望が出されましたが、流山市としてこれにどうこたえ、県に働きかけていくのか、当局の答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　静粛に願います。　　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、１の「障害者施策について」の（１）についてお答えし、２の多重債務問題についての（１）については、私への質問ですが、その他の質問を含め担当部長からお答えいたします。　　平成18年４月に施行された障害者自立支援法についての私の考え方についてお答えします。障害者自立支援制度は、障害者の能力及び適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう必要な障害福祉サービスを提供し、福祉の増進を図る制度でありますが、従来の支援費制度の財源の確保が困難であったという課題に対応し、できるだけ多くのサービス利用者で制度を支えるため原則１割負担をお願いした制度です。制度のスタート当初は、利用を控えることが懸念されておりましたが、国における月額負担上限額の緩和策等により、本市においてはサービスの利用控えは確認されておりません。また、今回の制度では障害の種類にかかわらず多岐にわたる障害福祉サービスの充実が図られていることから、利用者が増加している状況となっております。一方で、障害者福祉に関する制度についてはたびたびの制度改正があったわけですが、障害者の多くはより安定したサービスが受けられる制度を望んでいると認識しております。私といたしましても、この制度の持続可能な安定した運営継続が必要だと考えております。　　現在与党のプロジェクトチームは、障害者福祉サービスの利用についての負担軽減策を拡充するなどした報告書をまとめ、その内容は来年度から障害児のいる世帯と低所得者層を対象に負担軽減策の拡充及び現行の応益負担から応能負担の性格を一層高める方針等が昨日新聞報道されました。今後国の決定事項に沿って対応していきたいと考えています。　　以上です。 ○馬場征興議長　飯田健康福祉部長。　　　　　〔飯田健康福祉部長登壇〕 ◎飯田信義健康福祉部長　私からは、「障害者施策について」の（２）と（３）についてお答え申し上げます。　　初めに、（２）の流山市における障害者の家族、事業所などの実態をどのように把握しているのかについてですが、年に１回福祉サービス利用更新時期に生活状態等を確認しているところでございます。市長の答弁にもありましたとおり、原則１割負担になったにもかかわらず福祉サービスの利用を控えることは確認されておりません。一方では、障害の種類にとらわれず多岐にわたるサービスの提供や市内に短期入所や日中一時支援事業の施設が開設されたことにより、容易にサービスを利用できるようになったことから利用者が増大し、今年度予算額に不足が生じることが予想されることから、今議会で審議いただきたく補正予算に計上させていただいたところでございます。また、施設事業者の一部につきまして歳入が減収し、経営が厳しくなることが懸念されておりましたが、国の激変緩和措置により一定額が確保されることになりました。　　流山市障害福祉計画の中の平成18年度の進捗状況についてお尋ねありましたけれども、この計画につきましては御案内のとおり平成19年の３月に策定したものでございまして、平成18年度の数値につきましてはほぼ各実績値を記載させていただいております。今後平成19年度以降分については、進行管理をしてまいりたいと考えております。　　また、財源確保についてお尋ねありましたけれども、厳しい財政状況ではありますが、財政当局とも今後協議しながら、計画の推進に努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）、流山市障害福祉計画に基づく施策の展開と負担軽減についてですが、本市では障害福祉計画に基づき地域生活支援事業のうち相談支援事業や手話通訳奉仕員、要約筆記奉仕員派遣事業等の利用の充実を図り、自己負担を求めないこととしております。また、負担を求める事業については、自立支援給付と同様に国の定める月額負担上限額を準用することにより、一月に利用したサービスの量にかかわらず一定以上の負担が生じないよう軽減策を講じているところです。また、国の定める自立支援給付のうち、自立支援医療を除く介護給付、訓練等給付、補装具給付に加えて、市町村の定める地域生活支援事業のうち日常生活用具の給付、移動支援等を重複利用した場合、また１世帯に複数の障害者がいる場合に原則１割負担となるところ、流山市独自の制度として世帯の市民税や収入状況により１世帯一月当たりの総合月額の上限額を定め、上限額を超えた金額につきましては助成しております。その実績としましては現在１名でございまして、今後数名が予定しているところであり、助成してまいりたいと考えております。さらに、今年度新規事業としまして、作業所や就労支援施設等の利用者に関しましては、作業工賃等を本人に確保できるようにするために通勤費の補助や施設利用者自己負担の助成を実施して、真に障害福祉サービスを必要とする障害者の負担の軽減に努めているところでございます。今後とも障害者や関係団体の要望に耳を傾け、障害者の自立を支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　高市市民生活部長。　　　　　〔高市市民生活部長登壇〕 ◎高市正高市民生活部長　私からは、御質問の２点目の「多重債務問題について」お答えいたします。　　まず、（１）、貧困が深刻化する中、多重債務問題に果たすべき地方自治体の役割をどのようにとらえているのかについてですが、多重債務に陥っている方は全国で200万人とも230万人とも言われています。また、昨年の改正貸し金業法による貸し手への規制を通じた新たな多重債務者発生の抑制策など、国の取り組みや借り手対策のための相談対応の必要性について十分認識しているところでございます。多重債務問題については、庁内の連携や関係機関との連携も必要ですが、多重債務者本人が一人で悩まず、消費生活センターや市民相談室に相談いただくことが大切であると考えております。　　次に、（２）、流山市では多重債務問題への取り組みをどのように進めてきたのかについてですが、多重債務に関する平成19年度の相談件数は10月15日現在43件で、全体の相談数731件に占める割合で5.88％となっています。この多重債務者については、消費生活センター及び市民相談室が窓口となり、生活保護、児童福祉関係部との連携を図りながら相談に当たるとともに、相談内容によっては弁護士等へのあっせんを行っています。また、千葉県弁護士会が昨年10月からサラ金などの債務整理の無料相談を開催しており、こうした制度の活用や債務整理のための相談費用、弁護士費用等が負担できない方には日本司法支援センターで行っている民事法律扶助制度のあっせんも行っているところです。これらの多重債務者の相談については、今後も関係機関と連携を図りながら、相談所の立場に立った対応をしてまいります。　　次に、（３）、政府の多重債務者対策本部が発表した多重債務問題改善プログラムを受け、今後どのように取り組みを進めていくかについてですが、多重債務問題改善プログラムが国から示されていますので、当該プログラムに基づき国、県との連携、弁護士等への適切な紹介、誘導に加え、新たに庁内連絡組織として生活保護、児童福祉関係者との連絡体制はもとより国民健康保険、税関係者を含めた連絡会の設置を検討してまいります。また、東葛飾地区の消費者相談担当で組織する東葛地区消費者行政連絡会と千葉県弁護士会松戸支部による（仮称）東葛多重債務相談フォーラムの立ち上げが予定され、弁護士による無料相談などを検討しております。さらに、市広報紙やホームページにおいて多重債務に関する相談等についてのＰＲを行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　松本環境部長。　　　　　〔松本環境部長登壇〕 ◎松本公男環境部長　私からは、議員御質問のうち３点目、「ごみ行政について」お答えいたします。　　まず、（１）、ごみ減量、資源化の取り組みが計画どおり進んでいないが、その原因をどうとらえているかですが、本市におきましてはこれまで一般廃棄物処理基本計画に基づくごみの減量、資源化施策として、廃棄物減量等推進員の設置、集団回収への支援、生ごみ肥料化処理機の購入補助、３Ｒ講演会やケロクルミーティング、これはごみ出前講座のことですが、その開催、ごみ分別パンフレット及び地区別のごみ収集カレンダーの配布、広報やホームページによる啓発、さらにはごみ減量、資源化のための啓発の拠点として位置づけられておりますリサイクルプラザ・プラザ館におきます施設見学、各種展示、粗大ごみからの不用品修理再生販売やリサイクル講座、リサイクル教室の開催などのさまざまな事業を実施してきているところでございます。しかし、ここ３年間のごみ発生量は、残念ながら増加傾向にあります。これは、市の減量化施策に協力いただいているごみ減量意識を持たれている市民はともかく、ごみの減量やリサイクルに関心の低い方や従来型のごみを大量に排出するライフスタイルの方などの協力を得ることが難しいためと考えられます。このためこうした方々を含め、すべての市民の協力をいただき、ごみの発生量を増加から減少に転換させることにより、持続可能な循環型社会の形成を推進するための新たなごみ減量施策が必要となっていると認識しているところでございます。　　また、拡大生産者責任につきましては、循環型社会形成推進基本法において生産者が製品の廃棄、リサイクルの段階まで責任を負うと、この考え方が取り入れられ、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法などの制定により拡大生産者責任の原則に基づく廃棄物減量化、リサイクルのための体制整備が進められているところです。また、本市においても店頭回収等に取り組んでいただくリサイクル推進店制度を創設しておりまして、その推進に努めているところでございます。　　次に、（２）、市民生活に影響を与えるごみ有料化をやるべきではないと思うが、どうかについてのア、ごみ有料化の目的は何か、イ、住民への有料化押しつけではごみ問題を解決できない、ごみを減らすために住民と自治体の協力を発展させることが必要ではないかについては関連がありますので、一括してお答えいたします。ごみ処理有料化の検討は、ごみ発生量を減少させること、リサイクルのための分別を徹底することにより循環型社会を構築していくため、また市民の間のごみ処理費用の負担の公平を図るために行うものであります。また、ごみの発生量が減量すれば、その結果としてその処理に係る経費の削減に寄与することなどの財政効果が考えられますが、検討の主要な要因ではないものと考えています。ごみ処理有料化については、現在廃棄物対策審議会に諮問し、御審議いただいているところでありますが、ごみ処理有料化の検討の内容については議員御指摘のように市民に広く知っていただく必要がありますことから、今後広報紙などを通じてできるだけ多くの情報を提供するとともに市民から寄せられる意見を聞きながら、また当然議会にも状況を御報告しながら進めていきたいと考えております。 ○馬場征興議長　志村土木部長。　　　　　〔志村土木部長登壇〕 ◎志村誠彦土木部長　私からは、４点目の「都市軸道路について」お答えします。　　まず、（１）、本年10月22日の対話集会の内容についての御質問ですが、この日の集会での参加者の多くの意見は、やむなくルートを受け入れるかわりに沿道環境対策のためには松戸・野田線との平面交差計画を高架構造や地下構造に変更してほしいとの住民からの申し入れでした。この点については、その後千葉県にその可能性について再確認したところでありますが、三輪野山、茂呂神社前の交差点から江戸川までの都市軸道路の整備では、都市計画決定において決定されているとおり県道松戸・野田線とは平面交差構造とするとの千葉県の意向でありました。今年度予定している道路の予備設計もこの構造をもとに実施していくとのことであり、住民の代表の方々へは昨日の対話集会の中でこれらの点をお伝えしたところであります。　　（２）、道路構造の見直しを求める地元住民の要望にどうこたえていくかにつきましては、流山市としても都市計画決定された県道松戸・野田線との平面交差構造という条件のもとで、これに伴う環境問題について流山市都市計画審議会の附帯意見にありますように地域住民の意見を聞きながら、千葉県と協力して環境対策を充実させていきたいと考えているところであります。道路構造の見直しについての住民の方々からの今回の要望については受け入れることはできませんが、今後は既定条件のもとで可能な限りの環境対策を講じていくこととし、引き続き説明会、対話集会の場において住民の方々と環境対策等について話し合いながら、事業を進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○馬場征興議長　20番乾紳一郎議員、再質問ですので、簡明にお願いします。　　　　　〔20番乾紳一郎議員登壇〕 ◆20番（乾紳一郎議員）　それでは、再質問を行います。順不同になりますが、御了承ください。　　まず、ただいま答弁がありました都市軸道路問題について再質問を行います。部長に２点お聞きします。昨日今部長も答弁がありましたように県は道路構造も含めて都市計画決定のまま現在の平面交差のままで事業を進めるというふうに回答があって、住民からは非常な怒り、反発があったわけです。私もその場にいました。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆20番（乾紳一郎議員）　この批判を、怒りをどう受けとめいるのか、まずお聞きしたい。県の立場はわかります。市の担当部長として、考えをお聞かせください。 ○馬場征興議長　傍聴者の皆様に申し上げます。傍聴人の心得にありますように、暴言、拍手等は禁止されておりますので、御協力お願いいたします。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　議員の発言中です。お静かに願います。では、乾議員、どうぞ。 ◆20番（乾紳一郎議員）　そして、今回の住民の側の要望と言いますか、提案といいますか、これはある住民が言っていましたけれども、事業を早く進める上でも、そして地域の住民にとっても、これができれば両方いい話ではないかという、そういう話が出ていましたけれども、住民側のこの要求は理不尽な要求だというふうにあなたは考えているのか、そこの点をまずお聞きしたいと思います。　　さらに、もう一点、都市計画を見直せば構造を変えることはできるわけです。今東部地域、向小金地域で都市計画道路３・４・10号線についての事業を進めようとしていますけれども、ここでは都市計画決定がされている高架方式、これにこだわらずに住民との話し合いで進めていこうというふうに、そういうふうに進めているというふうに私聞いているわけです。同じ流山市が関係する事業でありながら、全く違った対応になるわけです。この点について、この矛盾について担当部長としての見解をお聞きをしたいというふうに思います。　　次に、２番目に、ごみ問題について、これは市長にお聞きをしていきたいというふうに思います。先ほど部長の答弁では、ごみ処理経費の問題については主要な理由ではないというふうなことをおっしゃられたというふうに思います。しかし、広報には最初に年間22億円の経費という書き方をしていれば、どう見ても経費がかかっているからと見えざるを得ないのです。平成19年度の公債費、一般会計の公債費は全体で40億円です。このうちの20％に当たる約８億円が新ごみ処理焼却場建設関連の起債の償還なのです。それに22億円の清掃費含めれば30億円になります。私市長に聞きたいのは、これだけの税金を毎年つぎ込む施設整備やってきて、ごみが増えたというのではとんでもないということなのです。大型ごみ処理施設のツケを有料化という形で市民に押しつけるべきではないというふうに考えますが、どうか、市長の明快な見解をお聞きします。　　次に、担当部長にお聞きをしたいというふうに思います。平成14年度にリサイクルセンター、そして平成15年度にたしかごみ焼却場がオープンしたと思いますけれども、来年は稼働からそれぞれ５年、６年という年を迎えるわけです。ごみ処理施設にしてみれば、目標年度の平成21年のもう直前です。この間いろいろな問題が起こりましたが、この新しい施設群ができてからごみ処理のあり方は全く見直していないのです。当時議会の経済環境委員会で、当時馬場議長が委員長だったですけれども、先進地として水俣市、それからごみゼロ運動の鎌倉市など視察しました。こうしたところでは、そうした運動がさらに進化をしているわけです。流山市の13分別は県内でも真ん中ぐらい、中ぐらいです。千葉市や我孫子市は19分別でごみの減量化に努力しています。これまでの施設中心のごみ処理のあり方、過去の５年、６年やってきたこのごみ処理のあり方、これを検証する必要がある、そういうふうに私は思いますが、部長の見解をお聞きしたいというふうに思います。　　次に、「障害者施策について」、市長にまずお聞きをします。今自公政府の見直しの中で限りなく応能負担に向けて検討している、その推移を見守りたいという発言だったというふうに思います。私は、政府さえそういう検討しているわけですから、実際に障害者福祉サービスを提供する側として、きっぱりと応能負担に戻すべきだというふうにやっぱり言うべきだと思うのです。県の社会保障推進協議会の自治体要請キャラバンでは、応益負担の中止を国に要望するという市町村が７市町村あります。さらに、14の市町村が検討するというふうに言っています。ぜひ政府も限りなく応能負担に近づけていくと言っているわけですから、市のほうから、市長のほうから応益負担の見直しを国に要望していただきたい、こう思いますが、どうか、市長の答弁を求めます。　　さらに、次に副市長にお聞きをしたいというふうに思います。支援費制度から自立支援法にかわって障害者の負担が増える一方で、流山市のサービスにかかわる実績は2,500万円程度減っています。当然それ以外に補助金を増やすとか、そういう形で全体の予算は増えているわけですけれども、負担増に対して負担軽減策という対策でいえば、複数サービスの利用費助成などですよね、これは今も報告があったように１件しかないのです。これは、政府が特別対策やっているせいもあるのですけれども、ですからやっぱり障害者の負担を減らす施策等を考えていただきたい。その点で私提案したいのは、県が実施している重度心身障害者医療費助成の県のカット分、これを市が助成する制度、これを改めて検討してはどうか。近隣の我孫子市初め既に14市で実施されています。副市長、これについて検討していただきたいが、答弁を求めたいというふうに思います。　　それから、「多重債務問題について」再質問を行います。我が党市議団は、既に10年前から市内の商工団体などと協力してれんげ道場を開いて、サラクレ問題の解決に大きな実績を上げてきました。しかし、全国200万の多重債務者のごく一部であり、多重債務で苦しんでいる多くの市民には届いていないのが現実であります。だからこそ、行政がやる意義があるわけです。そこで、副市長にお聞きをいたします。先ほど部長の答弁で庁内の連絡会議の設置を検討するというふうにありました。私は、あわせて船橋市がやっているような弁護士による専門窓口、これも設置も検討していただきたい。船橋市では月２回、年間60万円の予算措置でやっているそうであります。ぜひこれも検討していただきたいというふうに思いますが、答弁を求めます。　　以上で再質問を終わります。 ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　乾議員の再質問に２点私からお答えいたします。　　まず、１点目のごみに関することですが、ごみを衛生的に安全処理するという廃棄物処理の第一の観点から新クリーンセンターは不可欠なものであり、その建設により市民に対してごみ処理面からの安心、安全を提供することができていると考えています。特にごみの最終処分場の設置が困難な流山市においては、焼却場もスラグとして再利用できる本施設は重要な役割を担っているところです。今回のごみ処理有料化の検討は、ごみを衛生的に安全に処理できること、循環型社会を構築していく上でごみ発生量の抑制を図ることが必要であることなどから行うものです。　　２点目につきまして、これは応益負担についてですが、現在の応益負担に伴う課題の再検討を機会を見て要望してまいります。 ○馬場征興議長　石原副市長。　　　　　〔石原副市長登壇〕 ◎石原重雄副市長　乾議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　まず、１点目の福祉の重度身障者のサービス、県のカット分を市が肩がわりできないかということでございますが、これについては現状では肩がわりをするというのは大変困難ではないかというふうに考えております。そもそもこの国の制度が１名と少ないということは、先ほど乾議員も言われましたように激変緩和策によって上限が当初の上限よりも４分の１に緩和をされているということは御存じのとおりでございますので、今の財政状況を考えますと県のカット分を市が負担をするということについてはちょっと厳しいのではないかというふうに思います。　　それから、２点目の弁護士を含めた多重債務の船橋のような専門窓口の設置の要望でございますが、私どもとしては現在東葛多重債務相談フォーラムというものを立ち上げを検討しておりまして、その中で近隣の松戸、野田、柏、我孫子、鎌ケ谷ともども多重債務の担当職員と千葉県の弁護士会松戸支部の御協力をいただいて、その対応を検討しております。２月の22日には流山市でもそうしたフォーラムを開催する予定ですし、近々記者発表もする予定でございますので、この対応によって当面多重債務問題については解決を図っていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　松本環境部長。　　　　　〔松本環境部長登壇〕 ◎松本公男環境部長　乾議員の再質問にお答えいたします。　　平成16年のクリーンセンター建設後何もしていないというようなお話でしたが、そのようなことはなく、例えば平成17年３月には新一般廃棄物処理基本計画を策定しておりまして、その中で大量廃棄、大量リサイクルからの脱却という大きな方針を掲げ、先ほども申し上げた数々の減量化施策を講じているところでございます。　　また、議員御指摘のようにごみ有料化の検討に当たっては、御指摘のような他市の減量化施策を参考にしながら進めていきたいと考えておりますが、例えば確かに議員おっしゃるようにごみの分別区分を強化いたしますと一たんごみ排出量は減少いたします。これは、流山市におきましても平成10年度に空き缶、空き瓶、紙などを分別リサイクルを開始したとき、それから平成15年に新たにプラスチック、ペットボトルを分別リサイクルした際に一たん減少しておりますが、その後慣れとともに増加傾向になってしまっております。なかなか分別の細分化だけではごみの排出量を減らすのは難しいと考えております。これは、他市においても同様の傾向になっております。　　いずれにいたしましても、現在廃棄物対策審議会で御審議いただいているところでございますので、その答申を待って、市として総合的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○馬場征興議長　志村土木部長。　　　　　〔志村土木部長登壇〕 ◎志村誠彦土木部長　「都市軸道路について」の再質問でありますが、沿線住民の方々からの要望についてですが、先ほど答弁したとおり既定条件のもとで可能な限りの環境対策を講じていくこととし、引き続き説明会、対話集会の場において住民の方々と話し合いをしながら、事業を進めていきたいと考えております。　　２点目の都市計画道路３・４・10号線の事業説明会の件ですが、このときは３・４・10号線につきましては説明会のときは現在都市計画決定されている高架構造で、その場では鳥瞰図等も用意して住民説明会行っております。その席で地下構造に変えるとかということは申しておりません。皆さんの意見の中でそういう構造が出ましたということで、意見を伺っただけでございます。 ○馬場征興議長　特に許します。自席で簡明にお願いします。20番乾紳一郎議員。 ◆20番（乾紳一郎議員）　それでは、再々質問になりますけれども、質問を行います。　　まず、都市軸道路の問題でありますが、市長にお聞きしたいのです。都市軸道路問題で市長に聞くの久しぶりなのですけれども、ここはやっぱり責任者の答弁を聞かなくてはいけないので。それで、市長は一般報告の中で知事に要望して、来年度県が用地測量に入るというふうな回答を得たというふうに一般報告でされておりました。しかし、用地測量になったら、隣接住民の同意がなければできないのです。これは権利者ですから。今までは都市計画決定だとかいろんな段階というのは、行政がやろうと思えばできたわけです。実際に三輪野山はそうやってやってきたわけです。ここからは行政が一方的に進めることができず、住民の協力がなければ事業が進まない、そこのところにきている、このことをよくやっぱり理解をしていただきたい。その意味で、市長は県に促進を要望したわけですから、今回の住民の要望にこたえて、構造の見直しについても県にぜひ要望していただきたいのです。そうでなければ事業は進まないです。このことをまず１点再々質問でお答えをいただきたいというふうに思います。　　さらに、もう一点、ごみ処理の問題について再々質問をします。先ほど部長が何もしていないのではないと言っていました。私も別に何もしていないとは言っていないです。ただ、基本的なあり方を見直していないと言ったのです。あり方を見直していない、分別も変わっていないのです。　　再々質問ですが、市長にお聞きをします。一般報告で審議会で慎重に検討してもらいたいというふうに市長はおっしゃっていました。わずか４カ月ばかりで、私はとても十分な検討はできないと思います。市長とは、かつて新ごみ焼却場建設問題で御一緒に住民運動やりました。市民の納得と同意なしに一方的に結論を押しつけることの誤りは、市長もよく知っているはずです。共産党は、これから市民の皆さんと一緒にシンポジウムなど運動を進めていきます。検討期間を延ばして、十分な議論を保障するべきと考えますが、どうか、この点質問をして、私の一般質問を終わります。 ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。自席でお願いします。井崎市長。 ◎井崎義治市長　再々質問にお答えいたします。　　１点目、都市軸道路につきましては、住民の協力が必要なことは認識しております。　　２点目の廃棄物対策審議会の審議についてですが、回数、あるいは期間の長さが審議の質というふうには考えておりません。 ○馬場征興議長　暫時休憩します。再開は概ね午後３時30分といたします。　　　　　午後　２時５７分休憩　　　　　午後　３時３１分再開 ○馬場征興議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政に関する一般質問 ○馬場征興議長　次に、22番高野とも議員。　　　　　〔22番高野とも議員登壇〕 ◆22番（高野とも議員）　日本共産党の高野ともでございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　　初めに、１、「市長の政治姿勢について」の（１）、市民生活が脅かされ、地方自治体も苦しめられている国の構造改革路線にはっきりノーと言うべきではないか質問いたします。福田首相は、今国会での所信表明演説で、小泉内閣が構造改革として進めてきた大企業の利潤追求最優先、規制緩和、市場原理主義、弱肉強食を進める経済路線が景気回復などの成果を上げたとして、改革の継続と安定した成長を進めると述べました。確かに大企業は、バブル期を上回る空前の利益を上げています。しかし、サラリーマンの平均給与は９年連続して減り続け、年間通して働いても年収200万円以下の人がついに1,000万人を超えました。さらに、庶民増税、医療費や国保料負担増による高齢者の医療からの排除などの押しつけです。企業の収入が伸びても労働者の所得は減り、貧困層が拡大する。これは、まともな成長の姿と言えるのでしょうか。一方、地方政治も構造改革路線と国民生活との矛盾の激しい焦点の一つとなっています。いわゆる三位一体改革の名で地方財政への攻撃が強められ、財政の一部を地方に移すのと引きかえに国の責任で行うべき福祉、教育のための国庫補助負担金を縮小、廃止し、地方交付税を削減することで住民サービスの大幅な切り下げが押しつけられています。そこで、質問いたします。国の構造改革路線が日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしていますが、この実態をどうとらえているのか、地方自治体への影響をどうとらえているのか。そして、地方自治体の長として、市民いじめ、地方いじめの国の構造改革路線にはっきりとノーと言うべきだと思いますが、どうか、お答えください。　　次に、（２）の社会保障の財源のためにまた消費税増税が叫ばれているが、消費税増税は行うべきではないとの声を上げるべきと思いますが、どうか、質問いたします。政府筋や財界から次々と消費税増税が叫ばれる中、福田首相も11月22日に行われた党首会談で日本共産党、志位和夫委員長の社会保障財源を消費税増税で賄うことを当然と考えているのかとの問いに対し、そうせざるを得ないという重大な発言を行いました。しかし、消費税は１つのお弁当を２食、３食に分けてぎりぎりの生活を耐え忍んでいる人々にも容赦なく襲いかかる税金であり、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っています。消費税は、貧困と格差に追い打ちをかけ、社会保障の財源として最もふさわしくない税金です。自民党が歴史的な大敗をした夏の参議院選挙以降、消費税増税は御免だという国民の怒りが高まっています。11月６日付の朝日新聞世論調査では、社会保障のために消費税引き上げとの考え方に納得できないが54％に上りました。13日放送のＮＨＫ世論調査でも反対が41％を占め、賛成の28％を大幅に上回りました。　　そもそも財源というと、どうして消費税の話になるのでしょうか。日本共産党は、２つの提案をしています。第１に、大企業や大資産家への行き過ぎた減税を正すことです。政府統計によれば、過去９年間で大企業の経常利益は2.2倍に膨らんでいるにもかかわらず納めた税金はほとんど伸びていません。また、同じ時期に株主への配当金は3.9倍にもなりましたが、２兆円もの減税が行われました。税金は所得に応じてが原則のはずです。大企業、大資産家への減税を見直し、応分の負担を求めれば数兆円規模での財源がつくれます。第２に、年間５兆円に及ぶ軍事費にメスを入れることです。海外への自衛隊派兵のために1,650億円、日米地位協定に照らしても支出義務のない米軍への思いやり予算にこの29年間で５兆円もの血税がつぎ込まれました。世界でも異常なこの枠組みを直ちに撤廃するべきです。そこで、質問いたします。市長は、参議院選挙後の増税ノーの国民の声をどう受けとめていますか。社会保障の財源は、消費税増税ではなく、大企業の優遇税制をやめること、軍事費を削ることなど、税金の集め方、使い方を変えれば生み出せると考えますが、どうか。そして、これ以上の増税はやめろとの声を御一緒に政府に突きつけることを求めますが、どうか、お答えください。　　次に、２の平成20年度予算編成方針について市長に４点にわたり質問してまいります。まず、（１）、貧困と格差の広がりをどう打開するのかのア、地方自治体の果たすべき役割は市民の暮らしを守ることだと考えるが、どうか、質問いたします。国の構造改革路線が市民の暮らしにも暗い影を落とし、貧困と格差の広がりが一段と深刻になっています。こんなときこそ市民生活を直視して、その打開のための予算編成に全力を投入することが当然の姿ではないでしょうか。ところが、市長は平成20年度予算編成方針の示達の中で、市民の暮らしが今どうなっているのかについて全く触れず、財政が引き続き厳しい状況と徹底した行財政改革を進め、予算の枠配当を行い、枠配当を超えるものは原則認めないと言い切っています。そして、市民満足度の高い都市を実現させるため、つくばエクスプレス関連事業や少子高齢化対策など、市民生活に密着した事業を厳選するとあります。厳選するというのは、できる限り減らすということではありませんか。私たちが行ったアンケートでも端的にあらわれていましたが、市民は今の暮らしに大きな不安、不満を感じているのです。市民が満足するのは、暮らしを少しでもよくすることなのです。そこで、質問いたします。地方自治体の果たすべき役割は、市民の暮らしを守ることだと考えますが、どうか。そして、市民生活を支えるために市民が満足するどのような事業を考えているのかお答えください。　　次に、イの低所得者等への福祉灯油などの導入を考えるべきではないか質問いたします。収入は増えず、負担は重くなるばかりなのに、原油の高騰によって異常な値上げラッシュが家計を直撃しています。食料品からクリーニング代まであらゆる生活用品に広がり、何とかしての悲鳴が上がっています。中でも灯油は、住宅街に売りに来る業者で12月に入って18リッター1,800円を超えました。４年前の２倍以上にもなり、深刻な事態です。厚着して、灯油の使用量を減らしたり、壁のすき間をテープでふさぐ生活防衛努力にも限界があるとある地方新聞も指摘しました。福祉灯油制度は北海道で普及し、北海道福祉援護課によりますと2006年度は道内180市町村のうち51自治体が導入しており、道の補助や市町村単独で高齢者や障害者に灯油の購入券や割引券、現金などを支給しています。そこで、本市でも高齢者、母子、障害者世帯など低所得者のための緊急対策として、北海道などで実施している福祉灯油など暖房費補助制度を導入すべきと考えますが、どうか、お答えください。とりわけ生活保護を受けている方の生活は、老齢、母子加算の廃止、縮小の上に灯油代の高騰が追い打ちをかけています。11月から３月までは冬季加算による暖房費支給がありますが、ひとり世帯が１カ月2,810円という額は実態からかけ離れており、これでは灯油１缶半しか買うことができません。冬季加算を実態に即して拡充することが求められますが、同時に流山市でも緊急対策として一時扶助で対応すべきと考えますが、どうか、お答えください。　　次に、（２）、開発優先の市政の転換についてのア、巨大開発にこれ以上の税金投入をするべきではないと考えるか、どうか、質問いたします。市長は、つくばエクスプレス沿線開発を最重要課題として莫大な税金をつぎ込み続けています。先の９月議会でも前年度繰越金を使って開発のための予算を増やし、借金も上乗せするなど約10億円の予算をつけました。来年度予算の示達では、まずつくばエクスプレス沿線整備区域内に係る各種事業を積極的に展開していく必要があるという文言が書かれ、これまで長年税金を納め続けてきた既存市街地の市民の暮らしよりも開発優先という市政がはっきりとあらわれています。一方で、市民要求がなかなか実現しません。お年寄りや障害者の負担軽減でも、子どもの医療費助成の窓口負担200円の廃止も、防犯灯の設置や生活道路の安全対策も、さまざまな身近な要求が後回しにされているのです。しかし、肝心の沿線開発では、新都市鉄道株式会社が新市街地地区の事業変更を行い、開発人口の下方修正と収支見通しの見直しを行いました。また、事業のおくれにより他の施工区域も計画の変更を余儀なくされています。市長は、過去に財政が厳しいことを理由に沿線開発がおくれることのないようにと言われましたが、事業計画の見直しにより当初計画より事業費が増大した場合、さらなる税金投入につながるのではないでしょうか。千葉県議会決算委員会で我が党は、保留地を現在の公示地価の最高値で売却できても流山運動公園地区は約100億円の赤字になる、事業費不足の穴埋めにこれ以上の税金投入はしないと約束せよと迫り、県当局は極力努力すると答弁しました。そこで、質問いたします。まず、つくばエクスプレス沿線開発にこれまでどのぐらいの税金をつぎ込んできたのか、金額でお答えください。そして、これ以上の税金投入はすべきでないと考えますが、どうか、明確にお答えください。　　次に、イの流山市セントラルパーク駅前市有地の計画について質問いたします。開発優先の市政を象徴的にあらわしていると思えるのがセントラルパーク駅前の市有地１ヘクタールの活用計画です。市民要望もなく、市役所内でも活用策が見当たらなかったにもかかわらず、土地の早期活用ありきで進めようとしています。ＲＦＰ方式というそうですが、民間丸投げのＰＦＩ方式に比べて、より一層民間参入の自由度を高める、より利益が上がるやり方として投資家や開発事業者などから注目されているといいます。市がまちづくりの先導役として必要と言うように、まさに開発の起爆剤にしようとしているのです。ここには市民の願いはなく、市民にとっての必要性、緊急性、採算性も全く不明確です。　　そこで、３点について質問いたします。第１に、市が９月に示したスケジュールでは募集要項が配布され、11月末に議会に報告するということになっていましたが、どこまで進んでいるのか、応募はあったのか、どんな内容か、昨日もありましたが、改めてお答えください。　　第２に、公共施設というのは、市民要望があって初めてつくられるものです。市民、住民の意見をどのように反映されるのかお答えください。　　第３に、市長は９月議会で一民間のもうけの道具にするという考えはないと答弁されましたが、事業費も運営費もできるだけ民間にというのであれば、必然的に民間はもうけを追求します。市有地でもうけを誘導することになっていいのでしょうか。公共公益施設であるなら、市が最終的に責任をとらなければなりませんが、万が一の企業の撤退などを含めて最終的に市が責任がとれるのどうかお答えください。　　次に、（３）の本市の進める行財政改革は、本来の地方自治体の姿からかけ離れているのではないかと思いますが、どうか、質問いたします。11月22日付で「広報ながれやま」行財政改革特集号が出されました。ここには改革で一番大切なのは、市民へのサービスをどれだけ高めることができるかだとあります。そして、見開きで、４年間で約37億7,000万円を節約という文字が大きく躍っています。それでは、その節約した37億円余りの税金を一体どこに使ったのでしょうか。広報では、子どもの医療費助成の拡充や出張所サービスの充実などが挙げられておりますが、子どもの医療費助成制度の６歳までの拡大は５億円ほどあればできるはずです。そのほかを足してもあり余ります。新しいまちづくり、都市間競争をリードするという言葉のとおり、多くが開発に使われているのではないでしょうか。また、広報には市の借金のグラフも載っていますが、なぜ借金が増え続けているのかの説明はありません。同じ借金でも道路や公園の整備、図書館の建設、学校の耐震改修などの借金は、平成15年末と平成18年末を比べますと15億3,000万円減っていますが、開発のための会計や開発区域の基盤整備に重点が置かれてきた上水道、下水道の会計では56億3,000万円増えています。そこで、質問いたします。行財政改革によってどんなサービスがどれだけ高まったのか、４年間で37億7,000万円の削減といいますが、これはどこに使われてきたのか。多くが開発に使われ、市債の増加、借金の増加も開発のためだととらえておりますが、どうか、お答えください。　　さらに、人件費削減のために職員の数も着実に削減と広報にありますが、定員適正化のもとで過重労働が増え、現場では市民に寄り添ったきめ細かいサービスが行き届かなかったり、職員の２年連続の急死や長期休暇をとる職員、うつなどの精神的な症状を訴える職員も増えています。人件費をスリムにして、どうして市民サービスを高めることができるのかお答えください。　　次に、（４）の公平、公正、透明、競争性のある公共事業をどう実現するのか質問いたします。第１に、小山小学校等建設ＰＦＩ事業について、なぜ駅前に学校があってはだめなのか、なぜお墓のところに移転しなければならないのか、なぜ50億円もかかるのかなど市民の多くの疑問に答えず、市長は１企業グループでも競争性が保たれたと理解しがたい答弁を繰り返し、ごり押ししています。９月議会の契約議案審議の中でも１企業グループしか提案書を出さなかった、建設の中心を担うはずだった安藤建設が仮契約後辞退しても再審査を行わなかった、審査会のメンバーにＰＦＩ推進の委員がいて、公正、客観的な市民の目線で審議できたとは言えないなど問題が噴出しました。こんなやり方をこれからも進めるというのであれば、税金を使う公共事業として認めるわけにはいきません。公平、公正、透明、競争性を保つためにつくられたはずの流山市一般競争入札約款をなぜ基本としないのかお答えください。　　第２に、入札制度の問題です。公開された自由な競争とともに、公正な競争を保つために条件つき一般競争入札の拡大や最低制限価格制度などをやるべきではないかと考えます。また、小山小学校やし尿処理施設再整備事業などの総合評価方式は、価格重視を基本にしつつ構造物の安全、品質確保に必要な法令遵守、労働基準及び地域振興に必要な要件などを加味した方式が望ましいと考えます。総務委員会で視察した豊中市では、継続雇用、賃金、労働条件の向上に努める点や障害者の雇用についての方針を評価項目に入れていますし、岸和田市では新規雇用者のうち半数以上を地元雇用とすることを評価基準にしています。そして、だれが評価するのかも重要となってきます。条件つき一般競争入札の拡大や最低制限価格制度などの導入、総合評価方式の改善など、公平、公正、透明、競争性のある公共事業をどう実現していくのかお答えください。　　次に、３の「学校給食について」の（１）、平成17年度からの試行が検証されないまま、さらに民間委託を広げるべきではないと考えるが、どうか、質問いたします。第１に、民間委託の試行の検証についてお聞きします。平成17年度からの南流山共同調理場における学校給食調理業務の民間委託について、当局は平成18年９月に学校給食民間委託の検証についてとしてまとめておりますが、一番大事な検証のポイントには市の定める仕様どおり業務が履行され、安全で衛生的な給食が提供されているか、民間による給食の提供により給食の質が保たれているか、この２つだけ書かれています。なぜ教育の一環としての給食が実施されているのか、学校給食の４つの目的が達成しているのか、職業安定法など法律の面からはどうなのか、これらの内容がないのか、まずお答えください。　　第２に、子どもたちの教育にだれが責任を持つのかという問題です。先の９月議会で部長は、作業の完成、これは給食の調理に当たりますが、について請負業者が責任を負うと答弁されましたが、これは大変重大なことだという認識をお持ちでしょうか。学校給食法第１条と第２条では、食を通して児童生徒の健全な育成を給食の目標、目的としています。これを実施するのは行政であるため、行政としての責任は明白なのです。献立を立て、食材を仕入れ、調理し、子どもたちに配ぜんし、法にある食について４つの目標に沿って教える、そのすべてが教育としての給食です。その流れの中で、調理だけが業者に責任があるというのは一体どういうことでしょうか。これまで当局は繰り返し民間委託になっても給食に責任を持つと言い続けてきましたが、これを撤回するのでしょうか。すべてに市が責任を持たないで、教育の一環としての学校給食が実施できると考えているのかどうかお答えください。　　第３に、請負の問題です。厚生労働省都道府県労働局発行のパンフレット「労働者派遣・請負を適正に行うために」には請け負った業務を自己の業務として当該契約の相手方から独立して処理すること、業務の処理に要する資金につきすべて自らの責任のもとに調達し、かつ支弁することとあります。流山市では実際はどうなっていますか。請負業者が資金を調達し、資金面において責任を持っているのでしょうか、お答えください。　　第４に、人件費の問題です。民間委託を検討してきた学校給食検討委員会でもこの間の説明でも委託のほうが人件費が安くなると言ってきましたが、この計算式はどうなっているのでしょうか。結論だけ安くなるといっても、直営と委託の条件が違えば比較にはなりません。民間委託を実施している自治体では、直営の人件費は総じて在職調理員の退職金や共済負担金、諸手当を含めた年間総人件費、つまり決算額割る在職調理員の人数という算出根拠になっています。それでは、直営の正規調理員平均人件費とは何が含まれ、どんな条件なのか、どのように算出したのか、委託の計算根拠はどうなっているのかお答えください。　　以上、主な問題点を指摘いたしましたが、これらを含めて２年半の試行の検証は全く不十分だと言わなければなりません。問題点が解明され、給食について全責任を市が負うことにならない以上、来年度からの民間委託の拡大はやめるべきだと考えますが、どうか、お答えください。　　次に、４、「運河駅周辺のまちづくりについて」の（１）、運河駅東口改札について、地元地権者の意見をどう取り入れているのか質問いたします。９月議会でも述べましたように、副市長は今地元に示されている計画について一人でも反対者がいれば事業は進まないという趣旨の発言をされましたが、現計画に反対している地権者は何人もいるのです。東深井地域協議会が10月、地権者20軒を含む約100軒の地域住民にアンケートを実施し、51軒から回答がありましたが、市の計画について反対が40％、賛成が22％でした。具体的な項目については、運河駅は地下方式がよいが45％、橋上化がよいが37％、駅前広場については静かな環境がよいが60％、取りつけ道路幅については８メーター幅がいいが50％、12メーター幅が29％などとなっています。地権者の土地の売却については、反対が45％、賛成が８％でした。書かれた意見の中にもこのままそっとしておいてほしい、緑をたくさん残してほしい、もっと住民の意見を聞き、取り入れるものだなどがありました。この状態で計画どおり進むというのでしょうか。どう合意を図っていく考えなのかお答えください。　　反対する多くの方が既存の道路が大幅に拡幅されることにより、通行車両が増え、環境も安全性も悪化することを懸念しています。そもそもなぜ現在の４メーター幅を拡幅する案にこだわっているのでしょうか。また、駅前広場から運河までの北側の道路計画は合意がされていないから後回しにすると聞いていますが、これでは広場が袋小路になってしまい、車が狭い道を抜けて通り、周辺住宅地内が大変危険ですし、騒音や排気ガスなどの影響も心配されます。なぜ４メーター道路を活用した案にこだわっているのか、広場の先が袋小路でいいのか、このままでは住民の願いとかけ離れたまちづくりになってしまうと思いますが、どうか、お答えください。　　東口の早期開設は、地域住民の長い、そして強い願いであることは明らかです。しかし、地元地権者を含め、地域の方々の同意がとれなければなかなか進まないこともまた明らかです。今の計画案に固執するのではなく、合意が得られる案を創意工夫してつくることが一日も早く東口開設が進む道だと考えますが、どうか、お答えください。　　最後に、（２）、観光立県千葉モデル推進事業とまちづくり交付金について質問いたします。第１に、この夏議員に配付された運河の森調査報告書には、環境立県千葉モデル推進事業をもとに利根運河観光地づくり検討委員会の利根運河を活用した観光地づくり提言書について書かれています。また、観光地づくりを実現させるためにも東口開設と段差のない歩行者道の整備が必要とあります。さらに、国土交通省関東整備局の自然や歴史と調和した美しい地域空間実現方策調査報告書には利根運河エコパーク構想を国交省や野田市等が進めているとあります。そこで、質問いたします。これらの計画とリンクさせて運河駅周辺整備を進めていくのか、観光客を呼び込むことと地域住民の駅利用の利便性を高めることは別だと考えますが、どうか、お答えください。　　第２に、９月議会で財源として答弁されたまちづくり交付金についてです。平成19年６月に流山市が発行となっております運河駅周辺地区まちづくり事業化調査業務、都市再生整備計画作成の手引にはまちづくり交付金にはまちづくりの目標が達成するか否かが最大のポイントとなるとあります。そして、まちづくり交付金の申請に必要な都市再生整備計画の作成フォローの中で観光立県千葉モデル推進事業が挙げられ、まちづくりの目標、指標を具体的な数字で設定することとし、大目標を利根運河を活用した魅力ある観光地づくりと運河駅周辺の交通環境改善による市民、観光客の交流拠点の創設としています。さらに、事前評価時における客観的評価基準として、目的の妥当性、計画の効果、効率性、計画の実現可能性が示され、地元の熱意、まちづくりに向けた機運がある、計画について住民等の間で合意がされているなどと書かれています。そこで、質問いたします。まちづくり交付金申請には都市再生整備計画の作成と住民合意が必要ですが、交付金が本当に活用できると考えているのかどうか、お答えください。　　以上で質問を終わります。（拍手） △会議時間の延長 ○馬場征興議長　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。　　それでは、当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　私からは、高野議員御質問の１の「市長の政治姿勢について」及び２の平成20年度予算編成方針についてお答えし、他のご質問についてはそれぞれ担当部長からお答えいたします。　　初めに、１の「市長の政治姿勢について」の（１）及び（２）は関連がありますので、一括して答弁いたします。国の構造改革及び消費税の税率引き上げについては、市民生活に直接影響がありますので、国が徹底した行財政改革によりむだの見直しを実施した後歳入歳出予算を見きわめ、消費税の税率の引き上げに伴う増税議論を国会等で十分議論していただきたいと考えております。　　次に、２の平成20年度予算編成方針についての（１）のア、市民の暮らしを守るべきについて申し上げます。地方自治法の規定にあるように市民の安全、健康福祉の向上は、地方公共団体の責務であることは十分理解しております。一般質問初日の宮田議員にもお答えしたように、平成20年度予算編成に妊婦健康審査を今までの２回から５回とするほか高齢者や障害者等に対する扶助費を盛り込み、可能な限り市民生活優先の予算編成を行ってまいります。　　次に、イ、低所得者への福祉灯油の導入につきましては、積雪が多く、寒さ厳しい地方の低所得者への灯油の現物支給、あるいはそれ相当の光熱費の一部を支給する制度と認識しております。この問題については、既に首相が今月11日に関係閣僚会議を開催し、検討する方針が出されておりますので、流山市で対応することは考えておりません。　　次に、（２）の開発優先の市政の転換についてのア、巨大開発にこれ以上の税金を投入すべきではないと考えるが、どうかについてお答えします。つくばエクスプレス沿線整備事業は、本市のまちづくりにとって推進すべき重要施策です。この事業は、既に計画段階から事業段階にあることから、事業の円滑な推進が肝要と考えているところです。このことは、県や都市再生機構と市が力を合わせ、当該事業を一年でも早く完了させることが市財政負担の軽減につながるものと考えております。したがいまして、今後ともこの事業促進を図るべく施行者である都市再生機構などの関係団体との連携を図りながら、新しいまちづくりを進めていく所存です。なお、当然歳入歳出全般の徹底した見直しが必要でありますので、当該事業についても見直しを行ってまいります。　　御質問の過去にどのくらい税金をつぎ込んできたかについてですが、平成10年度から平成18年度までのＴＸ沿線各区画整理事業に対する市の負担額は、運動公園、木、西平井・鰭ケ崎地区合わせまして36億5,000万円となっております。　　次に、（イ）、流山セントラルパーク駅前市有地の計画についてお答えいたします。この流山セントラルパーク駅前市有地の活用につきましては、９月議会でお示しした事業プロポーザル方式で進めていくこととしております。この市有地は、運動公園周辺地区一体型土地区画整理事業区域内で、事業により生み出された土地であることから、地権者、特に駅前商業者の地権者で構成される駅前商業地まちづくり協議会、施行者である千葉県、この駅前商業地で大きな役割を持つ企業庁と連携を図りながら、事業プロポーザルの手続を進めてまいります。なお、戸部議員の一般質問に副市長がお答えしたとおり、現在事業プロポーザル方式の手続は若干おくれていますが、区画整理事業の先導的役割を担うため、早期に事業化をしていきたいと考えています。　　次に、（３）の本市が進めている行財政改革は本来の地方自治体の姿からかけ離れているのではないかと思うが、どうかについてですが、私は市長就任以来市民にとって必要なサービスとは何か、そのための財源をどこに求めるのかについて模索、検討を進めてきました。特に市長就任時から１円まで生かす市政を全職員に徹底するなど、職員の意識改革にも取り組んできたところです。同時に財源不足を補うための徹底した歳出削減に向けて緊急削減プランを策定し、地域融和施設の設計仕様の見直しなど事務事業の廃止、見直しや入札制度の改革を行ったところです。また、平成17年度には効率的で市民満足度の高い行財政運営の確立を目指して、新行財政改革実行プラン及び定員適正化計画、アウトソーシング計画を策定し、事務事業の改革、改善に取り組むとともに、市民との協働を念頭に職員数の削減と市民による業務参加事業を推進してまいりました。そして、この行財政改革の成果として生み出しました37億円余を財源として、つくばエクスプレス沿線開発事業を初め金額の大きなものから小中学校の耐震工事や既成市街地の公共下水道整備、さらには乳幼児医療費助成の小学校就学前までの引き上げ、県の青年の家の改修による生涯学習センターのオープンと市民活動推進センターのオープン、ぐりーんバスの導入、出張所の時間延長や取り扱い業務の拡大などによるサービス機能の充実、図書館や公民館の開館日の拡大と開館時間の延長、保健センターにおける平日夜間診療の開始など市民にとって必要なサービスとして実現化したものです。　　次に、職員数の削減と市民サービスに関する御質問ですが、本市において団塊の世代の退職が始まっている中で、人口の減少時代をそう遠くない将来に迎えることになります。人件費は、財政を硬直化させる最大の要因ですので、これを抑制することは多種多様化する市民ニーズに対応し、市民サービスを充実、向上させるために必要不可欠であると考えています。これまで市が行ってきた業務には、法令等により定められた公務員でなければ行えない業務以外の数多くの業務があります。このため市民との協働が可能な業務については、ＮＰＯ団体や民間事業者等の専門性やノウハウを活用して、市民による業務参加事業を推進することで職員数の削減に対応した業務量を補うとともに、市民サービスの充実、向上を図ってまいります。そして、市民サービスの担い手である職員については、公務員制度や市役所そのものの変革が求められている中で、人材育成や人事評価制度の導入などにより意識を改革し、市民に役立つ便利な行政サービスの実現に努めてまいります。　　今後も私以下全職員が一丸となって行財政改革に取り組み、その成果として生み出した財源により市民にとって必要なサービスを提供し、効率的な行財政運営を進めてまいります。　　次に、（４）の公平、公正、透明、競争性のある公共事業をどう実現するのかについてお答えします。まず、小山小ＰＦＩ事業に関連した御質問ですが、同事業はＰＦＩ法に基づき品質など価格以外の要素も含めた総合評価方式で入札を実施したものであることから、１企業グループのみになった際の判断を含めて、小山小学校校舎の建設に関するＰＦＩ事業者選定審査委員会に審査をお願いしたものです。　　次に、制限つき一般競争入札と最低制限価格制度の導入についてですが、本市では既に建設工事において制限つき一般競争入札を導入しております。平成18年度は設計額3,000万円以上の工事を対象としておりましたが、本年４月から対象範囲を設計額1,000万円以上の工事に拡大いたしました。この対象範囲の拡大によって本年度の工事入札案件全体に占める一般競争入札の割合は、件数ベースで約52％、設計金額ベースで約92％になる見込みです。また、最低制限価格制度は適用しておりませんが、低入札価格調査制度を設けて、調査基準額を下回った入札については工事の品質や安全性が確保できるか等について慎重な調査を実施した後、落札者を決定しており、当面は現行の方法で入札を執行してまいりたいと考えております。　　次に、総合評価方式の入札についてですが、近年国や県では総合評価方式による入札が多く実施され、市町村に対しても導入を呼びかけております。本市においてもさきに述べた小山小ＰＦＩ事業や建設予定の汚泥再生処理センターなど、技術力やノウハウを必要とする大規模工事において個別的に総合評価方式を導入しているところです。今後の予定といたしましては、一般質問初日の中川議員の御質問にもお答えしましたが、企業の施工実績や工事成績に基づいて評価を行うことから総合評価方式の中でも比較的取り組みやすいと言われている市町村向け簡易方式を来年度中に試行実施したいと考えております。なお、評価については、あらかじめ設定した客観的な評価基準に基づいて発注者である市が行うものであります。　　以上です。 ○馬場征興議長　後田学校教育部長。　　　　　〔後田学校教育部長登壇〕 ◎後田博美学校教育部長　私からは、高野議員御質問の３、「学校給食について」の（１）、平成17年度からの試行が検証されないまま、さらに民間委託を広げるべきではないと考えるが、どうかについてお答えいたします。　　現在実施しております南流山共同調理場の民間委託による調理業務の状況を見ますと、栄養のバランスがとれた豊かな給食を提供することにより子どもの健康に資すること、また望ましい食習慣を形成すること、人間関係を豊かにすること、そして実践を通して知識を習得することなど、学校給食の果たす役割は達成されているものと考えております。また、職業安定法、労働者派遣法についても遵守しながら実施しております。　　作業の完成について請負業者が責任を負うことは、市が責任を持たないで教育の一環として学校給食ができるかの御質問ですが、学校給食の一部である調理業務の遂行については、その委託を受けた業者が責任を持つことになりますが、学校給食は市が実施主体ですので、当然給食全体にかかわる責任は市が負うことになります。すなわち、発注者である市が委託した業務を適正に履行されているか確認しますので、最終的には市が責任を持つものであると考えます。　　次に、請負と派遣の区分についてですが、厚生労働省の「労働者派遣・請負を適正に行うために」の中で、労働者派遣と請負の区分について説明されていますが、請負の要件として請け負った業務を自己の業務として独立して処理するものとされ、そのためには業務処理に要する資金を自らの責任のもとに調達し、かつ支弁することとなっております。実際に現在実施されている調理業務においても、委託業者は契約による請負額により実施しているものと考えております。　　次に、委託と直営の費用の比較の中で示されている直営の人件費の算出方法についてお答えいたします。これまで資料として提出しております委託と直営の費用の比較の中で使用している直営の人件費は、調理員の総人件費を調理員の人数で除した金額となっております。人件費の内訳は、給料、手当、共済費で、この中には事業者が負担する退職手当負担金も含まれております。今後も安全でおいしい給食を目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○馬場征興議長　小野都市整備部長。　　　　　〔小野都市整備部長登壇〕 ◎小野正晴都市整備部長　私からは、高野議員御質問の４の「運河駅周辺のまちづくりについて」お答えいたします。　　まず、（１）、運河駅東口開設について地元地権者の意見をどう取り入れているのかについてですが、運河駅東口開設に向けた周辺整備計画については、周辺住民の皆様からの御意見を反映させた計画づくりに努めております。その中で、地元地権者等周辺住民の皆様で構成される運河駅東口開設周辺まちづくり連絡会から御意見や御要望をまとめた中間報告書が市に提出されました。これを受けて庁内で検討を図り、県警などの関係機関と協議を行い、駅前広場の面積当初2,300平方メートルを約1,000平方メートル縮小し、1,340平方メートルとしたことや駅前道路の幅員を歩道幅員を含め13メーターから12メーターに縮小したことなど地元住民、特に東深井地域協議会の皆様の意見も取り入れた計画であると考えております。この駅前道路の幅員については、千葉県警との協議の中で車道幅員は通過車両を考慮し、路肩を含め７メートル必要なこと、歩道については車いす使用者同士のすれ違いができ、電柱等の路上施設の幅を除いて最低２メーター必要なことなどの理由から、総幅員12メーターは必要最小限の幅員であります。　　また一方で、駅前広場や駅前道路に面する関係権利者からこの計画に対する問い合わせ等もあったことから、意向の把握に努めています。お聞きした意向の主な内容としては、東口は必要である、つくばエクスプレス沿線整備だけでなく我々の地域も整備してほしい、早く整備してほしい、機会を逃さず進めてもらいたい、12メーター道路では決して広くない、子どもやお年寄りにも安全なしっかりしたものをつくってほしいとの御意見が多く聞かれる一方で、東口は必要ない、駅前広場には車の乗り入れはしない、計画に反対である、12メーター道路は広過ぎる、当初の計画からすると１メートルしか幅員が減っていない、駐車場がなくなると困るなどの御意見や御要望がありました。このほか東深井地域協議会との会議をこれまで２回にわたって話し合ってきております。出された主な意見といたしましては、駅前道路の幅員は８メートルにすべきだとの御意見が出されておりますが、歩行者や車いす使用者にとって安全に利用できること、また沿道に住まわれる方々にとっても歩道があることにより安全な環境がつくられること、さらには県警では現行の道路構造基準に適用しないなどのことから車道７メーター、片側歩道１メートルの道路構造となり、道路構造令に合致しないことから、歩道最低基準の2.5メートルを設置する12メーター幅員の道路計画を考えております。今後も東深井地域協議会の皆さん初め、関係権利者の皆様、駅を利用する周辺住民の皆様にも御理解と御協力が得られるよう努力してまいります。　　次に、（２）の観光立県千葉モデル推進事業とまちづくり交付金事業についてお答えいたします。運河駅周辺のまちづくりにつきましては、東口開設に向けた整備計画を進めており、都市再生特別措置法に基づくまちづくり交付金事業による国の補助を対象とした整備を検討しています。この交付金は、地域の歴史、文化、自然環境等の地域の特性を生かしたまちづくりを実施し、地域経済、社会の活性化を図る制度であり、この交付金を受けるためには対象事業の整備計画を位置づけた都市再生整備計画を作成する必要があります。御質問の観光立県千葉モデル推進事業は、議員御案内のとおり、平成16年10月29日付で千葉県から指定を受け、利根運河を活用した水と緑豊かな観光地づくりの実現を目指すことを基本方針に、平成16年度、平成17年度の２カ年事業として事業主体の流山市観光協会によりマンジュシャゲの植栽、利根運河観光マップの作成、眺望の丘の整備、桜のライトアップ装置整備の４事業を実施し、利根運河の豊かな自然環境を生かしたウオーキングなどの体験型プログラムを実践してきたものです。なお、利根運河エコパーク構想や運河の森調査につきましては、より具体的な事業計画を踏まえた段階で、国費などを含む資金計画を考えることになります。したがいまして、現在交付金の対象事業として進めている都市再生整備計画は、運河駅東口開設に伴う駅舎の自由通路の整備、東口駅前広場、駅前道路の整備のほか、関連する施設整備としているところであります。　　私からは以上です。 ○馬場征興議長　22番高野とも議員、再質問ですので、簡明にお願いいたします。　　　　　〔22番高野とも議員登壇〕 ◆22番（高野とも議員）　それでは、再質問をさせていただきますけれども、簡明にと言われますが、先ほどの小田桐議員のときもそうでしたけれども、私チェックしただけでも、事前にヒアリングを受けて、こういう質問を聞くよと言った中身でお答えいただいていないのが５つも６つもあるのです。これでは再質問簡明にできますので、長くなりますが、よろしくお願いします。　　まず、答弁漏れのところも含めてお聞きをしてまいります。最初に、１番の政治姿勢ですけれども、これは質問をいたしませんけれども、私が先ほど答弁をお聞きして、消費税の増税は最終的にはやむを得ないというふうにお聞きしました。これも含めて市長の政治姿勢がやはり国民いじめの国の姿勢と同じ流れなのだなということを私は確認をした次第です。　　２番目の予算編成方針について、これも先に一言申し上げますけれども、最初の質問でも申し上げましたが、予算編成方針を立てる前提として、１の政治姿勢とも絡みますけれども、今の市民の暮らしがどうなっているのか、ここの分析をきちんとして、それを直視して、それは行政財政改革、流山市の財政がどうとかという分析もちろん大事なわけですけれども、そのためにも今の市民がどういう暮らしをしているのかということをきちんと分析したもので立脚するということが必要だということを強く感じました。これは指摘です。　　質問に入ります。予算編成方針の（１）の福祉灯油、これはあっさりと国で進めようとしているので、市としてはやらないというお答えだったのですけれども、私は２つの点でお聞きをしました。１つは、生活困窮者等北海道や何かでやっている福祉灯油というものを設けるべきではないかということが１つです。これは答弁いただいたわけですけれども、その次にとりわけ生活保護受けている方はひとり世帯の方は１カ月2,810円しか冬季加算が出ませんよと、これでは１缶半しか買えないではないですか。ここについては、生活保護制度の一時扶助という形でやってほしいのだということで、答弁をいただけませんでした。一時扶助については、厚生労働省保護手帳なんかにも幾つかのケースが書いてありますけれども、これはあくまでも例示にすぎません。この例示には配電や上水道設備、それから液化石油ガス設備についても一時扶助が受けられると書いてありますけれども、一時扶助の根本的なものは生活する上で必要なものであれば請求ができると、そういうことになっているはずです。ですから、今のこの緊急事態で一時扶助で対応するべきだということをお聞きしたので、その点が答弁なかったので、お答えいただきたいのですが、それに加えてそういう立場から生活する上で必要なものであると生活保護受給されている方から一時扶助の請求があった場合請求を受けますか、支給をしますかという点でお答えください。　　それから、２つ目、開発の問題です。これは、私開発の問題ずっと市議団としてやってまいりましたが、幾ら聞いても一体その開発のどこに必要性や緊急性があるのか、新しいまちづくりがどのように今いる市民の方たちの暮らし向上につながるのかということを理解をできないわけですが、これ私の意見です。　　そこで、質問ですけれども、先ほど挙げた予算編成示達の中では行財政改革の手を緩めることなく、歳入歳出全般にわたり徹底した見直しを行っていくとありますけれども、ではなぜ開発だけは歳出の削減というメスを入れないのでしょうか。それから、事業のスピードアップ、土地利用促進という言葉がよく出てくるわけですが、これはさらなる財政投入になりかねません。この点でも先ほど答弁をいただけなかったのですけれども、これ以上の税金投入はすべきではないと明確に言えるのかということでお聞きしましたので、これ以上の税金投入するというのかしないというのか、その辺をはっきり言っていただいた上、せめて10年前に発行されたように今後の沿線開発の財政見通し、これから幾らかかるのか、先ほど三十数億円というのを言われましたけれども、これは単に市の支出ですよね。全体でこの開発、鉄道建設も含めてどうなっていくのか、借金もするわけですし、それから裏負担なんていうこともあるわけですから、全体の財政見通しを市民に示すべきだと思いますので、これについてお答えください。　　それから、セントラルパーク駅前の市有地もこれもお聞きしたかったのが答弁ありませんでした。民間の撤退なども含めて市が最終的に責任をとるのですか、とれるのですかということでお聞きしましたので、ここもお答えください。　　それから、再質問の前に１つどうしてもお伝えしたいことがあります。11月22日付の広報、行財政特集号を見たある市民の方がこういうお話をされました。行革によってスリムになった行政運営のコストが全国で一番少なかったと自慢していますが、行政コストが全国一少ないということは市民に一番お金をかけていないということではありませんか。税金が高いのにおかしいではありませんか。税金が本当に安くて、しかもただ、ただということはないでしょう、安くて、だけれども市役所がやるのがここだけの仕事だから、あとは民間に任せたから、そこでサービス料を払いなさい、利用料払いなさいというなら税金は限りなく安くなるわけです。だけれども、流山は決して安くありません。そういう意味では、徳増議員の市民便利帳だって近隣市ではみんな出しているわけですけれども、ここでは出さない。答弁ではありませんでしたが、財政が厳しいからなかなか全世帯に配布できないということは必ずあるはずです。こういうことを意見が寄せられていることをまずお伝えをしたいと思います。これは質問ではありません。　　質問です。財政は、それでは健全化しているのですか、それとも引き続き厳しいのですか、このことをイエスかノーでまたお聞きします。市長の報酬２割カットをやめたときは、財政が健全化しつつありますと言われました。しかし、市民要求がなかなか進みません。警察から防犯上求められている学童保育所の窓の面格子、これは市長にも前お話ししましたが、来年設置できないと、数百万円ぐらいかかるのでしょうか、数十万円でしょうか。こういうお金がないということで言われているわけですが、厳しいのか厳しくないのかお答えください。　　４つ目、公共事業です。これも答弁漏れありましたけれども、１つだけ、流山市一般競争入札約款を基本としていかないのか、いくのかいかないのかということでお聞きしました。それをお答えください。　　それから、再質問ですが、総合評価方式がこれから増えると思います。総合評価方式による一般競争入札でも最低１社では入札しない、これは流山の入札約款つくられたときの基本だったと思います。１社では入札しないということをはっきりとルール化すべきだと思いますが、お答えをください。　　３つ目の給食です。これは具体的に千葉の労働局の需給調整事業室のカセ所長に私じかにお聞きをしました。流山のおととしから始めている民間委託についてこういうふうになっているよというお話をいたしましたら、カセ所長はそれは偽装請負の可能性が高い、原則好ましくない、こんなふうに言われました。偽装請負に対する労働局の是正指導は、自治体に対しても強められています。埼玉でも兵庫でも幾つか私も具体的な例を聞いていますが、そこで質問ですけれども、この民間委託を始めるときに、始めてからでもいいですが、労働局や労働基準監督署、こういうところに問い合わせ、調整をしたのでしょうか。先ほど４つの目的は達成されているという検証の結果ということで言われましたけれども、こういう問題はずっと指摘しているわけですから、これがなければ検証とは言えないと思いますので、この点をお答えください。　　もう一つ、給食では人件費の問題です。平成14年度、学校給食検討委員会で出された資料の中に人件費のことが書いてあります。市の人事課によりますと、この時期ですから少し違っていると思いますが、新規採用では411万円、平均人件費では761万円、こういうふうにあります。昨年の決算審査の資料の北中の試算では、新規採用で５人だとこれで計算しますと2,055万円で済みまして、委託より直営のが605万7,000円安くなります。もちろん北中来年度始めたとして、今いらっしゃる５人が全員退職ということではありませんけれども、退職者不補充という方針からいけば、退職者が出たときに民間に委託するのではなくて新規採用すれば直営のほうが安くなると思いますが、どうか、お答えください。　　最後に、運河の問題です。運河の問題については、請願が出ていますので、都市建設委員会にゆだねますけれども、２つだけお聞きしたいと思います。まず、市長に質問いたします。まちづくり交付金申請のための都市再生整備計画作成の手引を見ますと、運河駅東口改札が欲しいという住民の願いの実現より都市再生特別法による観光開発、市街化、活性化が目的になっていると読まれます。交付金の欲しさに本来の住民の願いがわきに置かれたり、一部の地域に犠牲を強いてはいけないと思いますが、どうか、お答えください。　　２つ目です。協議会で反対している方たちがいるという声を先ほどお伝えしましたが、この方たち以外のお宅に現在市が戸別訪問をしているというお話を聞きました。合意がないままに個々の家を訪問して、土地売買の交渉などに入るべきではないと思いますが、どうか、お答えください。　　以上で再質問を終わります。 ○馬場征興議長　それでは、当局の答弁を求めます。戸部総務部長。　　　　　〔戸部総務部長登壇〕 ◎戸部幹夫総務部長　高野議員の再質問の中で、公共事業の関係について私のほうから答弁させていただきます。　　１点目の一般競争入札約款を基本とするのかどうかということにつきましては、当然基本としていきます。ただし、総合評価方式というのは各事業の条件が異なるわけですから、その条件の中で設定をし、実施するものということを御答弁申し上げたいと思います。　　１社をルール化するというのは、先ほど申し上げましたように一般競争入札約款を基本とするということですから、それで御理解をいただきたいというふうに思います。総合評価方式については、その事業の条件によって異なるものだというふうに御理解いただければと。　　以上です。 ○馬場征興議長　小野都市整備部長。　　　　　〔小野都市整備部長登壇〕 ◎小野正晴都市整備部長　私からは、開発優先の市政の転換についての再質問にお答え申し上げます。　　今後の財政の見通しということでございますけれども、現在運動公園地区の見直し、それから西平井地区の見直しが予定されておるわけでございまして、その結果を踏まえて検討することとなっておりますけれども、現在事業計画上の事業費から算出した数字で申し上げますと、今後平成19年度から支出する予定の額でございますけれども、運動公園周辺地区では87億5,000万円、木地区では11億8,000万円、西平井・鰭ケ崎地区では18億9,000万円、合わせまして118億2,000万円となります。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　後田学校教育部長。　　　　　〔後田学校教育部長登壇〕 ◎後田博美学校教育部長　高野議員の再質問にお答えいたします。　　まず、偽装請負ではないかというようなことで、労働局に聞いてみたかということですが、私たちのほうでこれをスタートする前に関係機関、ハローワーク等にあらかじめ内容について聞いておりまして、派遣と請負についてはその際に本市の内容について違反ではないという結論をいただきました。　　それから、２番目の人件費につきましては、議員御案内のように委託をすればその職場の者が他の職場に行って仕事をするわけですけれども、あくまでも平均賃金での算出であります。長い目で見れば、私たちは費用効果が十分できるものというふうに思っております。　　以上です。 ○馬場征興議長　井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問にお答えいたします。順不同になるかと思いますが、よろしくお願いします。　　まず、本市の財政ですが、本市の財政状況は危機的状況は脱したと考えていますが、現在進められている三位一体の改革が国の財政確保、歳出削減に軸足が置かれているため、予断を許さない状況と考えております。　　それから、福祉灯油、生活保護に関する福祉灯油の御質問ですが、生活保護制度においては市独自では加算できませんので、御理解ください。　　それから、行財政改革の一環で区画整理事業等の開発について見直しは行っております。途中で放棄するような無責任なことはできないというふうに考えております。　　それから、運河駅に関するまちづくり交付金についてですが、まず第１点目は議員が言われるような御指摘のようなことはありません。２点目、地元の地権者の方々から要請があったので、説明に伺っているところです。　　以上です。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕
   ◎井崎義治市長　セントラルパークの関係ですが、市に責任があります。 ○馬場征興議長　特に許します。自席で簡明にお願いいたします。22番高野とも議員。 ◆22番（高野とも議員）　答えたくないから答弁がないのか、私が早口なのは申しわけありませんが、それを差し引いてでも例えば開発についてこれ以上税金投入しないと言えるのかということについては明らかにお答えいただきませんでした。またそれはしつこくやらせていただきますが、最後に２つだけお聞きします。市長は、財政の状況について予断を許さないというふうに言われました。しかし、今年報酬２割カットをやめたときに財政が健全化しつつあると言われました。学童保育の面格子は幾らでできますか。市長の報酬ちょっとおくらせたって、学童保育の面格子が今年つくということになりませんか。その辺はっきり、予断を許さないというのは財政が健全化しつつあるではないでしょう。なぜ市長の報酬を２割カットやめたのか、その辺がちっとも私たちにはわからないのです。そこを明確に答えていただきたいのと、もう一つは、飯田部長でも結構です。私は福祉灯油として生活保護でやれと言っているのではありません。生活保護受給者の方の一時扶助という制度を使って、生活に一時的に必要になったものは請求できるというふうな制度ですので、もし灯油代が困った、買えない、お金がなくて買えないという請求が受給者からあったら受けますかということをお聞きしたのです。それでお答えください。 ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。井崎市長、自席でお願いします。 ◎井崎義治市長　まず、第１点目ですか、先ほどちょっと言いかけたのですが、途中で放棄するような無責任なことはできませんので、財政は投入いたします。区画整理の関係です。　　それから、２点目、済みません、面格子というのは何のこと、もうちょっと御説明いただけますか。 ◆22番（高野とも議員）　部長知っていますよ、学童保育の…… ○馬場征興議長　高野とも議員、その面格子というのはどういう話……。 ◆22番（高野とも議員）　つまり学童保育の窓がそういうガラスなわけです。これだと防犯上危ないから、警察から格子をつけてくださいという指導があったそうです。そのお金を当局に請求をしたら、来年をつけられないよというお答えをいただいた、そういうことです。これは例として挙げましたから、そういうものまでできないというほど財政が予断を許さないのであれば、市長の報酬２割カットはもうちょっと待ったらよかったのではないですかという質問です。 ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。飯田健康福祉部長。 ◎飯田信義健康福祉部長　生活保護に対する冬季加算、灯油の加算については考えておりません。　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　静かにしてください。　　飯田健康福祉部長が答弁しますので、どうぞ、まず。 ◎飯田信義健康福祉部長　生活保護に対する一時扶助ということで灯油の加算については考えておりません。 ○馬場征興議長　井崎市長、自席でお願いします。 ◎井崎義治市長　面格子の件については、安心、安全の観点から予算査定の中で検討したいと思います。また、こういった多くのニーズに、あるいはウォンツにこたえることができるように行財政改革を断行してまいります。 △市政に関する一般質問 ○馬場征興議長　次に、21番秋間高義議員。　　　　　〔21番秋間高義議員登壇〕 ◆21番（秋間高義議員）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　　初めに、１、「教育行政について」の（１）の学校評価制度の導入についてお伺いいたします。平成18年３月に策定された文科省の学校評価ガイドラインでは、学校評価の目的として、１、各学校が自らの教育活動、その他の学校運営について目指すべき成果やそれに向けた取り組みについて目標を設定し、その達成状況を把握、整理し、取り組みの適切さを検証することにより組織的、継続的に改善すること、２、各学校が自己評価及び外部評価の実施とその結果の説明、公表により保護者、地域住民から自らの教育活動、その他の学校運営に対する理解と参画を得て信頼される開かれた学校づくりを進めること、３、各学校の設置者等が学校評価の結果に応じて学校に対する支援や条件整備の必要な措置を講ずることにより一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることの３点が示されました。学校評価の実施手法については、自己評価、学校関係者評価、第三者評価の３つの形態により行われます。自己評価とは、校長のリーダーシップのもとに学校の全教職員の参加し、あらかじめ予定した目標や具体的計画等に照らして、その達成状況の把握や取り組みの適切さ等について行われる評価で、学校関係者評価とは保護者や地域住民、学校評議員など、学校にかかわりのある外部評価者により構成された委員会が学校の自己評価結果を踏まえて行われる外部評価です。また、第三者評価とは学校に直接かかわりを持たない専門家等が自己評価や学校関係者評価の結果等を資料として活用しつつ、教育活動、その他の学校運営全般について専門的に客観的な立場から行われる評価です。　　平成19年６月に学校教育法が改正され、その第42条に学校評価とその結果に基づく改善が、また第43条に保護者等との連携協力の推進に資するための情報提供に関する規定が法律上新たに位置づけられました。これによって今まで努力義務だった自己評価の実施と公表が義務化をされました。文部科学省の2005年度の調査では、教職員による自己評価を実施した公立学校のうち施設整備に関する評価項目を設けていたのは74％、児童生徒や保護者、地域などのアンケートの実施校で設けていたのは46％でした。しかし、評価を受けて、施設設備の整備に取り組んだ都道府県、政令市は５％、市区町村は８％でした。大事なのは、評価の後いかに最低限必要な学習環境の水準を確保するかということです。学校評価は、その結果に基づいて改善策が講じられることに意義があり、その過程においては当然教育委員会やその設置者による学校の支援、改善のための指導、助言や具体的な改善策が極めて重要となります。各学校においては、目標設定、実行、評価、改善というＰＤＣＡサイクルで事業や経営内容を向上させることが求められます。　　また、今後自己評価等の学校評価の内容を保護者や地域住民に説明することも学校の説明責任となります。現在の学校教育現場が抱えるさまざまな教育問題は、到底学校だけでは解決できません。学校と家庭、地域との情報共有による相互理解を深め、学校と家庭と地域がより一層の連携協力体制をつくり上げていくことがこれからの教育の充実にとって必要不可欠となります。横浜市では、学校が何の取り組みに力を入れているのかを保護者や住民に知ってもらう目的で、昨年度からすべての市立学校が当面の運営方針をまとめた学校版マニフェスト、中期学校運営計画を作成し、ホームページ上で公開しています。横浜市教委は、各学校の中期運営計画に３から５年程度の期間で取り組む目標を具体的に明示するよう指導しているため、学校版マニフェストと呼ばれています。達成度をわかりやすくするため、なるべく数値目標を示すことも求めています。また、市教委では１年前から学校評価ニュースを出すなどして、学校評価制度の周知も図っています。　　今年の８月９日に、会派で石川県加賀市に学校評価システムの視察を行ってまいりました。加賀市立分校小学校では、課題や努力を親や地域と共有することが学校評価の第一歩として、保護者に実施した学校評価のアンケートを分校小への通信簿として保護者に公表しています。学校目標「喜んで登校し生き生きと学ぶ子どもの育成」を表紙に掲げたカラフルなパンフレットで、今年２月、校区の全家庭約700戸に配布を行いました。このようなパンフレットになっております。Ａ４判４ページに力を入れている算数の授業やプリント学習、運動会などの行事の様子を写真入りで紹介し、子どもが学校を楽しんでいるか、学校は学力をつける努力をしているかなど、16項目について４段階評価をした保護者からのアンケート結果もおさめています。学校の中の様子がわからないとの保護者の声を受け、アピールしたい情報を絞りながら、具体的で読みやすい内容を心がけています。学校では保護者アンケートも参考にしながら、学習指導や安全管理、組織運営など10項目について成果、努力、児童の満足度の観点からＡからＤで示す自己評価も実施しています。昨年度の自己評価では、生徒指導の他人を思いやる心を育てるがＣでした。指標とした道徳の授業の満足度が不十分だったためで、今年度は話し合いなど児童の活動場面をさらに増やしました。また、保護者アンケートや地域住民からの評価には子どもの体力不足を指摘する声が根強く、校長が教職員と話し合い、ＰＴＡからの寄附で一輪車を25台購入、途絶えていたマラソン大会も復活させました。加賀市の通信簿は、保護者や地域に好評で、学校評価の目的の一つである開かれた学校づくりに役立っています。　　そこで、流山市の学校評価の現状について３点お伺いいたします。１、流山市ではどのような学校評価が行われているのか。自己評価の内容についても具体的にお答えください。　　２、学校関係者評価では学校評議員、保護者、地域住民などの外部評価はどのように行われているのか。　　３、保護者地域住民に学校評価はどのように公表されているのかについてお答えください。　　東京都品川区は、昨年度から学校経営、教育課程、法務、財務の専門家４人による第三者評価も始めました。各校は、３年に１度のペースで評価を受けます。経営助言を受けたり、予算に反映させたりすることもあります。政府の教育再生会議は、今年１月の第１次報告において国は学校に対する独立した第三者機関、（仮称）教育水準保障機関による厳格な外部評価、監査システムの導入を検討するとしており、その後先月13日に首相官邸で開かれた合同分科会では第三者機関による学校評価制度について国が評価のための指針を作成し、実際の評価は各地方公共団体に委任することで一致したと新聞報道されております。そこで、この第三者機関による学校評価制度の導入について教育委員会の見解をお伺いいたします。　　次に、（２）、個人情報漏えい防止についてお伺いいたします。千葉県内では６月８日、香取市教委は市内の小学校で５年生の担任をしている20歳代の女性教諭が車上荒らしに遭い、自分のクラスの約30人分の児童の氏名と成績が入ったノートパソコンを盗まれたことを明らかにしました。また、９月５日に重要な個人情報が記載されたＵＳＢメモリーを紛失した46歳の県立高校の男性教諭が懲戒処分を受けております。さらに、船橋市教委は９月18日、市立三咲小学校の32歳の女性教諭がひったくりに遭い、児童11人分の個人情報などが入ったパソコンの外づけ用ハードディスクが奪われたと発表しました。個人情報を校外に持ち出すには学校長の許可が必要ですが、教諭は許可を得ていませんでした。北海道旭川市の旭川竜谷高校は、９月28日の記者会見で教員の１人が卒業生の個人情報データを自宅のパソコンで扱った結果、ファイル交換ソフトウィニーのウイルス感染により1,099人分の個人情報をインターネットに流出させたと発表しました。そこで、流山市教育委員会は、小中学校における個人情報漏えいの実態をどのように把握しているのかお答えください。また、個人情報漏えいの防止については、各学校でどのような対策がとられているのかお伺いいたします。　　千葉県教育委員会は、記憶媒体の紛失など学校教職員による個人情報の漏えいが相次いでいることを受け、県立学校の教職員約8,000人を対象に電子メール利用の際の心構えなど、日ごろの情報管理のあり方を確認するセルフチェックを初めて実施しました。学校外にデータを持ち出さない、メールを自宅などに自動転送する設定をしないといった設問に、はい、いいえで答えさせ、問題点を把握するとともに、教職員の意識向上につなげるねらいで実施されました。県教委では集計結果を踏まえ、各学校に指導を行うとしております。また、愛知県教育委員会は、小中学校や県立高校などの教職員全員に不祥事防止のためのパンフレットを配付しています。県教職員課では一人一人に自覚を持ってもらい、不祥事の根絶を目指したいとしています。富山県射水市の教育委員会は、市立小中学校の教職員向けパソコンシステムを新たに構築し、９月１日から運用を開始しました。作業をしたデータの保存をサーバーで一元化するものです。パソコンの紛失や盗難、ソフトウエアの使用などによる情報漏えいを防ぐのがねらいです。個人情報漏えいの防止にはシステムやチェック体制の整備とともに教員の意識向上や啓発も重要と考えますが、この点についての取り組みについてもお答えください。　　次に、（３）、教育委員会として平成19年度全国学力学習状況調査の結果をどのように活用させようと考えているのかについてお伺いいたします。10月24日に公表された全国学力学習調査、いわゆる全国学力テストの結果から子どもたちは基礎的な知識はあるが、実生活での活用が苦手という傾向が浮かび上がりました。今回のテストに参加したのは、国公私立の小学６年生と中学３年生で、全員対象のテストは中学生が43年ぶり、小学生は初めてとなります。国語と算数、数学の２教科で基礎力を問うＡ問題と応用力を見るＢ問題を課し、国公立と私立の６割に当たる約221万人が参加いたしました。全国平均の正答率は、Ａ問題は小学国語、算数と中学国語がいずれも82％、中学数学は73％、Ｂ問題は中学国語の72％を除きすべて60％台前半でした。このほかにも学習環境や生活環境などの調査が行われ、膨大なデータが集められました。テストと合わせて実施した生活習慣や学習環境などの質問調査では、家庭での学習時間や読書時間の増加が見られました。また、朝御飯を食べる子どもが増えたことも示されました。全体的に地域差は過去に比べて縮小したものの、一部で地域の教育格差や家庭の経済力が子どもに与える影響を示唆する結果も示されています。教育委員会は、10月公表された全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を踏まえ、流山市の児童生徒の学力や学習環境、そして生活環境など実態をどのように把握し、分析をされたのか。また、流山市の児童生徒の正答率はどうであったのかお答えください。　　今後は、調査結果を踏まえ、子どもたちの実情に即した適切な施策を展開することが課題となります。調査の背景にはゆとり教育の見直しを求める声が一因として存在します。ゆとり教育の導入以来、学力や学習意欲の低下を指摘する声が絶えず、ともすればゆとりがたるみにつながり、運用面での課題を抱えていたことは否定できません。弱点としてあらわれた知識の実生活での活用は、本来ゆとり教育でこそ育まれるべきものと言えます。詰め込み教育に対する改善策として提案されたゆとり教育は、学ぶ力や考える力など生きる力を育むことを目指したものであり、この理念自体は今でも色あせてはいません。教育行政の方針転換に当たっては、学力のみに拘泥せず、ゆとり教育を総合的に検証した結果を反映させる必要があります。一連の教育改革の流れの中で、中教審は主要教科の授業時間増加などを盛り込んだ答申をまとめているようですが、教育行政が安易な学力偏重に後戻りするようなことがあってはなりません。過去の一般質問でもさまざまな角度から訴えてまいりましたが、教育現場が直面する課題は学力だけではありません。いじめは一過性の課題ではなく、継続的な対策が求められます。不登校対策や子どもたちの豊かな心を育む体験学習の推進も重要です。学力であれ、いじめであれ、教育問題を論ずるとき常に最優先すべきは子どもの幸せであり、子どもたちの幸せになる力を引き出すことこそが重要です。今回の調査は、利用の仕方によってはその効果はよくも悪くもなり得ます。具体的な施策の展開には心して取り組む必要があります。そこで、教育委員会として平成19年度全国学力学習状況調査の結果をどのように活用させようと考えているのかお伺いをいたします。　　次に、２、「市民研究機構の設置について」の（１）、個性豊かで創造的な都市政策の研究を行い、研究成果を市政に反映させるとともに地域における人材の育成も行うことを目的として、市民主体による市民研究機構を設置すべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。石川県金沢市では、平成15年６月１日から金沢まちづくり市民研究機構を設置しております。この研究機構は、市民が自主的に参画し、市民主体により個性豊かで創造的な都市政策の研究を行い、研究結果を市政に反映させるとともに、地域のおけるまちづくりのリーダーとなる人材を育成することを目的とした事業であります。研究テーマについては、市民に身近な公私協働のもとに取り組むべき課題や将来の都市のありさまにもかかわるような事項を市民から公募します。研究テーマごとに公募、選考した市民を市民研究員とし、ディレクターと名づけられた学識経験者とこの市民研究員が研究グループを構成します。そして、１人当たり年間２万円が研究委託費としてグループごとに交付されています。研究テーマは、まちなか再生のためのまちづくり、金沢環境都市構想、金沢コミュニティーを生かしたまちづくりなど、これまで42項目に及び、平成15年９月より研究を実施して以来現在５期を迎えた研究員は延べ376人に上っています。研究成果が予算に反映された事業は、平成17年度では総合巡回相談事業や金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例啓発推進事業などの８事業、2,214万円、平成18年度ではライフ＆ファッション金沢ウイーク開催やＩＣカードポイントシステムの導入などの10事業9,447万円、平成19年度では認知症サポーター養成事業や歴史的用水復元事業、金沢若者チャレンジアートプログラムなどの18事業１億5,435万円であります。そこで、財政規模に違いはありますが、流山市としてもこのような市民主体による市民研究機構を設置すべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　　次に、３、「コンビニ収納及びクレジットカード収納の早期導入について」の（１）、納税者の利便性と収納率向上策を図る意味から、税、保険料等のコンビニ収納及びクレジットカード収納の早期導入を図るべきと考えるが、どうかについてお伺いいたします。我が党の故伊原議員が平成16年３月議会でコンビニ納付を提案して以来３年と９カ月が経過いたしましたが、この間私も市民の利便性向上と収納率向上を図る意味から税、保険料等のコンビニ収納を委員会等でも訴えてまいりました。そこでまず、流山市は今までどのようにコンビニ収納を検討してこられたのかお伺いいたします。　　流山市水道局では、平成15年の10月から水道料金のコンビニ収納を実施いたしました。コンビニ収納の状況は、平成16年度は４万1,185件で全件数35万1,417件に対して11.7％、平成17年度は４万8,023件で全件数35万7,113件に対して13.4％、平成18年度は５万8,142件で全件数37万4,927件に対して15.5％と毎年確実にコンビニ収納の実績が上がっています。また、今年の９月の合計4,761件に対する２時間ごとの時間帯別コンビニ収納の状況は、夜中の零時から３時までが123件で2.6％、３時から６時は53件で1.2％、９時から12時は941件で19.8％、12時から15時は1,002件で21.1％、15時から18時は1,035件で21.8％、18時から21時は856件で18％、21時から零時は411件で8.7％となっております。他の月も概ね同様の傾向が見られます。これらの結果から、市民の身近な場所にあり、24時間利用できるコンビニ収納は、市民の利便性向上に欠かせないものとなっていることがわかります。　　近隣市の状況としては、柏市では平成17年４月から固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市県民税、国民健康保険料のコンビニ納付が始まりました。市内で利用できるコンビニエンスストアは115店舗で、これまでの金融機関などに加えて取り扱い窓口が大幅に増加いたしました。また、鎌ケ谷市では平成18年４月から固定資産税、都市計画税、軽自動車税、個人市県民税のコンビニ収納を開始いたしました。松戸市は、平成20年４月から市税三税と国民健康保険料についてコンビニ収納の実施を予定しています。このように近隣他市では次々とコンビニ納付を実現しております。そこで、市民税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料についてもコンビニ収納の早期導入を図るべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　　また、現在クレジットカードによる支払いは広く用いられているところであります。これは、振替日が統一できることやカード利用にはポイントが付与されることなどさまざまなメリットがあることから、携帯電話料金や電話代などの支払いに対して積極的にクレジットカードを利用する方々が増えています。地方自治法の一部改正により、平成18年11月からクレジットカード決済を利用した公金収納が法律上可能となりました。先進的な自治体としては、神奈川県の藤沢市が全国で初めて平成18年度の軽自動車税について実証的にクレジットカード納付を実施をし、平成19年においてもクレジットカード収納を実施しております。平成19年１月からは、クレジットカード会社を中心に公金クレジット決済協議会が設立されました。現在新聞広告等で水道料金等のクレジット収納を勧める広告が大きく掲載されるようになりました。また、松戸市では新たな収納方策として、コンビニ収納とマルチペイメント収納を実施するためシステム構築を図っておりますが、このシステムについてはクレジット決済の対応を含めたシステムとして準備を進めております。現在公共料金の口座振替は頭打ちとなる中、市民にとってメリットのあるクレジットカード収納を拡大することは時代の流れと言っても過言ではないと考えます。そこで、流山市として千葉県で初めて近隣市に先駆けて市民サービスの向上と収納率向上、そしてさらに徴収事務の簡素効率化を推進するためにクレジットカード収納の導入を図るべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　　次に、４、「流山中央高校と流山東高校の統合後の流山東高校跡地の活用について」の（１）、流山東高校跡地の活用について流山市としてどのように検討されているのかについてお伺いいたします。平成18年度決算審査特別委員会の総括質疑でも東高校跡地の活用についてお伺いしてまいりましたが、そのときの答弁では再編後の跡地の活用についてはこれまで再三にわたって市に移管されるよう要望しておりますが、現に生徒が在籍している中で跡地の利用は示されない態度と思料しております。今後とも市民の声を生かした跡地の利用について強力に要望を続けてまいりますとのことでございました。流山市としては、流山東高校跡地をどのように検討し、どのように活用したいと考えておられるのか。千葉県の意向は意向として、流山市の考えを明確にすべきと考えますが、どうか、お伺いいたします。　　千葉県は、流山中央高校と流山東高校の合併が決定されるまでの過程において、長年東高校を見守り、側面から高校を支援してきた地元自治会や地域住民に対して十分な説明責任を果たしてきたとは到底考えられません。情報の公開は、行政の説明責任を果たす上で、また行政に対する信頼や協力を得る上で非常に重要であります。地元には決定までのプロセスに唐突感があり、県に対する不信感が渦巻いております。統合が決定されるまでの間、地元の議員は何をやっていたのかとの厳しい御意見も伺っております。私は、これまで地元地域住民との対話の中で東部地域の核となるコミュニティーの拠点としての施設としてほしいとか、森の図書館のような図書館を整備してほしいなどさまざまな御意見や御要望をお聞きしております。流山市としては、このような市民の声に耳を傾け、御意見を真摯に受けとめ、誠実にお答えしていくことが大切です。そこで、（２）、地元や市民の意見等をどのように把握しておられるのかお伺いをいたします。　　また、千葉県への要望に際しては、ただ流山市へ移管を要望するだけではなく、また教育委員会だけの考えを要望するのではなく、地元自治会や地域の声、市民の声を集約し、市民の声を生かした具体的な跡地の活用策を要望すべきと考えます。そこで、（３）、庁内に跡地活用に関する検討委員会を設置して活用策をまとめ、千葉県に対して粘り強く要望すべきと考えますが、どうか、市当局の見解をお伺いいたします。　　以上で質問を終わります。（拍手） ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。鈴木教育長。　　　　　〔鈴木教育長登壇〕 ◎鈴木昭夫教育長　学力調査や高校統合後の東高の跡地の件等御質問がありましたので、１番と４番をまとめてお答えしたいと思います。　　御質問１の「教育行政について」の（１）、学校評価制度の導入についてお答えします。議員御指摘のとおり、教育の質を向上させるためには学校教育目標やそれを達成するための具体的な方策についてその実施状況を点検し、成果や課題を明らかにしながら、自校の学校運営や教育活動の改善に生かしていくこと、また説明責任を果たすことが保護者や地域の学校に対する理解と協力につながり、ひいては学校の教育を高めることになると考えます。今回の学校教育法の改正により、学校評価と情報提供に関する整備が規定され、具体的な評価方法や公表のあり方などが省令で定められる見通しとなりました。本市につきましては、すべての小中学校が教職員による内部評価と現場をよく知る保護者や地域住民等による外部評価ともに実施しております。具体的には授業、それから行事、それから地域との連携など満足度の調査をしたりしております。特に保護者やＰＴＡ役員、地域の代表、学識経験者、他校の教職員によって、学校によってはメンバーの違いはありますが、構成された評価委員会の実施する外部評価は教育をともに考える機会として、学校と家庭、地域の双方向の信頼関係を築く大きな要となっております。学校だよりなども別に珍しいことではありませんけれども、最近は大変工夫された企画になって、その一助になっております。例えば今日これちょっと届いたものですけれども、こういうのが小学校の学校だよりの一つであります。この中にも保護者、地域とともにというような、そういったものを前面に打ち出してやっております。それからまた、評価結果の公表につきましては、８割の学校がホームページや学校だより等を通じて評価結果を公表しており、教育委員会も学校も信頼の上で今進められており、掌握困難な地域とはちょっと流山の場合には違っておると思っておりますし、今後も信頼された学校づくり、開かれた学校づくりに努めていきたいと考えております。　　今後教職員による自己評価や学校関係者による評価の実施方法、公表のあり方などの具体的な評価項目や指標につきましては、各学校が実情に応じて設定していくことになります。政府の教育再生会議では学校評価の信頼性、客観性を高めるため、第三者機関による学校評価制度の導入を検討しているところですが、流山市教育委員会としては信頼をさらに構築できるように地域ぐるみで教育のさらなる進展を目指すべく研究、検討を進めていきたく考えております。　　次に、御質問の１の（２）、個人情報漏えいの防止についてお答えいたします。これまで本市では個人情報の漏えいにかかわる事故は起こっておりません。しかしながら、パソコン本体からインターネットを通じた個人情報の流出やパソコンの盗難、ＵＳＢメモリー等の記録媒体の紛失等がテレビや新聞に連日のように報道され、懸念しているところであります。県では平成18年に懲戒処分の指針を制定し、不祥事への抑止力を図ることにしました。情報漏えいに対しては、戒告、減給といった処分が明記されております。また、東葛飾教育事務所では平成16年に不祥事防止対策会議を立ち上げ、市間相互に連携を図りながら、指導、啓発、点検をし、防止に努めているところであります。各学校では対策会議で作成した校内研修用事例集、対応マニュアル集等を活用しながら、職員の研修を定期的に行い、不祥事に対する意識を高め、個人情報の適正な管理にも重点を置き、漏えい防止に取り組んでおります。今年度の教育事務所長訪問において、個人情報の管理状況の点検を行いましたが、実施したすべての学校で金庫やかぎのかかるロッカーを活用するなど、ノートパソコンや記録媒体は適正に保管されておりました。便利さの反面、最終的には活用する個々の問題に起因し、絶対ということができぬ問題ですが、継続した指導、点検に努め、今後も県や他市町村、学校との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思います。　　次に、（３）の学力学習調査の結果をどのように活用しようと考えているかについてお答えいたします。議員から御指摘いただいたような見解も伺っておりますが、この11月に入ってから文部省管轄の市町村教育委員会協議会が行われた折、主催者側からこの件についての分析結果が示されました。今回の調査に先だって平成13年と平成15年にも無作為の抽出学校、学年による学力調査が行われておりますが、同一問題に関し正答率が向上していることが指摘されております。よって、このことは現教育課程が実施されるようになって成果が見え始めたとも言えるお話がありました。私どもとしては、教育委員会としての分析をきちんとすることは当然ですが、各方面の声も聞きながら分析し、対応を前進させたいと考えております。本市の状況は、全国平均をやや上回り、概ね良好の域にあるということがわかります。市民の皆様への公開を是とする立場から、他市に先駆け公表したところですが、御理解賜りたく思います。　　今後の取り組みにつきましては、議員の質問の後段で述べられたゆとり教育を総合的に検証した結果を反映させるべきとの御指摘いただきましたが、私もまたそのことに強い関心を持って伺ったところであります。個人的な見解ですが、総合学習については新たな教科が増え、負担だと考え、やれぬ学校、地域が多い中、本市はそれができる学校や職員が育っていて、減らされる方向にあるのは残念ですが、重用する体制は継続させたく思います。また、運用の工夫を図りながら、教科学習においても単なる暗記学習にならぬよう、体験を取り入れた活動の展開を進めていきたいと思っております。また、学力は、授業がどうであるか同様子どもが安心かつ安全な安らぎあってこそ、つまり心身ともに健康的に取り組めてこそ成果が上がり、学びの態度ができるものとの考えから、家庭、地域、行政のまさにぐるみ体制のすぐれたまちであることも学力向上にとって必要不可欠であると考えます。どうか議員におかれましても、私ども地方で教育行政にある者の御指摘に加え、国など上位にある行政がより腰の据わった適切な改革方向を示されるよう御尽力賜りたくお願いする次第であります。　　続いて、４の１から３については、一括してお答えいたします。御指摘の統合後の県立流山東高校の跡地活用についてですが、６月決算委員会で御説明したとおり、学校に生徒が在籍し、教育活動を行っている現段階では、生徒への配慮から千葉県の跡地活用方針についてのより明確な説明は受けておりません。地域住民の方々の強い願いで設立された県立流山東高校の統合計画ですので、地域住民の方々の思いもあり、私ども教育委員会に寄せられた意見は市民に有益となるべくこれまでも伝えてきているところであります。しかし、この地域をどのように活用するかは、これまでの答弁でも申し上げましたが、検討しても各種の事情があり、その中で対応せねばならぬことは理解できるところです。県は、県全体の政策として、次に県教育委員会の政策を優先することを顕示しておりますから、私どもは地域のおおよその要望を申し上げることはできても、委員会の設置による動きは教育委員会としては現段階では考えておりません。私どもに対して市民からの声は、コミュニティーの拠点であるというような声もありますが、学校教育、生涯学習教育的視点の意見をいただいており、地域の特性を考慮しながらも、より効果的な施設として活動できるように要望してまいりました。市民の幅広い意見には担当部局と協議しながら、引き続き教育委員会にかかわっていきたく思っております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　染谷企画財政部長。　　　　　〔染谷企画財政部長登壇〕 ◎染谷郁企画財政部長　私からは、２、「市民研究機構の設置について」、個性豊かで創造的な都市政策の研究を行い、研究成果を市政に反映させるとともに、地域における人材の育成を行うことを目的として市民主体による市民研究機構を設置すべきと考えるが、どうかというこの点についてお答え申し上げます。　　議員御提案の金沢まちづくり市民研究機構は、市民が主体的に参加し、学識経験者の指導、助言を受けながら、地域に合った政策研究を行い、市政に反映させようという実践例であり、真の市民ニーズに即した施策を展開するための手法の一つとして価値のあるものと考えております。本市では、従来から各種審議会はもとより、総合計画や都市計画マスタープランの策定などにおいて市民参加と協働のまちづくりを推進してまいりました。地域における人材の育成という点においては、平成５年から平成15年までまちづくり創生塾を開催し、延べ239名の卒業生を輩出するとともに、その後の本市教育委員会教育委員を初め各種審議会委員として市民参加と協働のまちづくりに多大な貢献をいただいております。　　現在本市におきましては、市民活動推進室を設置し、市民によるＮＰＯ等の活動を積極的に支援しているほか、アウトソーシング計画では市民からの提案をもとに可能な事業につきましてはその協働を進める予定をいたしております。また、市内の公の施設においては、指定管理者制度を導入し、各種団体、ＮＰＯ等との協働による管理運営を進めております。このように本市における市民との協働事業は既に実践の段階に入っておりますが、秋間議員から御紹介のありました金沢市まちづくり市民研究機構につきましても貴重なものと認識いたしておりますので、早速庁内において研究し、市民参加、市民との協働を引き続き進めていく上で取り入れられる点については取り入れることにより、市民との協働によるまちづくりについてさらに磨きをかけ、質の高いものにしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　戸部総務部長。　　　　　〔戸部総務部長登壇〕 ◎戸部幹夫総務部長　秋間議員の質問のうち、３点目のコンビニ収納及びクレジットカード収納の早期導入についてお答え申し上げたいと思います。　　コンビニ収納につきましては、平成19年度の開始を想定し、関係各課で検討会を開催した経緯がございます。ちなみに、このときの導入概算経費を申し上げますと、市税と国民健康保険料の同時開始を想定し、収納代行手数料は１件60円で試算したもので、まず初期導入経費として収納システムの改修や収納データ受信用システム等で437万円、通年経費としては機器使用料、コンビニ用納付書等で292万円、そのほか収納代行手数料が必要となりますが、利用率を納税件数の20％と想定した場合に493万円、合計で約1,222万円となっております。また、銀行等の金融機関の手数料は無料であり、コンビニ収納を開始した場合には有料化になるのではないかと危惧しておりました。このようなことを勘案し検討した結果、利便性の向上は図れるが、先行自治体の状況は金融機関で納付していた方がコンビニでの納付へ移行するケースが多く、収納率のアップにはつながらず、手数料の支払いと市の持ち出しが増える現象となり、費用対効果に疑問が生じる、これらのことから早急な導入は差し控え、先行の自治体の状況を見きわめながら、引き続き導入に向けた調査研究を継続していくという結論に達しております。　　次に、クレジットカード収納について申し上げます。クレジットカードによる収納は、平成18年６月の地方自治法の改正により、市税に加え水道料金や地方自治体の使用料などについて法的に可能となりました。新しい制度ですので、全国でも４つの地方自治体の実施にとどまっており、契約方法も大手ネット事業者のサイトにアクセスして納付する方法とカード会社が指定代理納付者になって納税者にかわり立てかえ払いし、納税者はネット運営会社の専用サイトにアクセスする方法があります。一般的に言われていることは、既存の収納システムへの影響が少なく、コンビニ収納と比較して導入経費が低く、短期間での導入が可能とされております。ちなみに、カード会社が指定代理納付者となる方法で参考見積もりを徴したところ、ネット運営会社への初期費用としては30万円、１税目につき10万円、月額固定費用１万5,000円、月額従量費用１件につき10円となっております。このほかカード会社に取引金額の定率１％の手数料が発生するとのことでありました。平成20年度予算の編成時期に合わせ再度検討いたしましたが、納税者の利便向上につながることは認識しておりますが、現状の収納率は県下でも上位であり、本市水道局の収納状況、あるいは導入自治体の状況などを勘案しても現時点ではコンビニ収納及びクレジットカード決済の導入の必要性は少ないものと判断できますので、当面は導入を見合わせたいと考えております。しかしながら、コンビニ収納とクレジットカード決済は時代の要請であり、将来的には導入の必要性があると考えますので、導入自治体の収納状況等を勘案しながら、導入に向けた調査検討は継続し実施してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○馬場征興議長　21番秋間高義議員、再質問ですので、簡潔にお願いします。　　　　　〔21番秋間高義議員登壇〕 ◆21番（秋間高義議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　１の教育行政における学校評価の導入につきましては、積極的に取り組んで公開を推進し、家庭、学校、地域の協力連携が図れるよう要望いたします。　　３の税や保険料等のコンビニ収納及びクレジットカード収納の早期導入についての再質問ですが、答弁では３年と９カ月が経過してもいまだ検討中ということでございます。三位一体改革による税源移譲が進められる中、市県民税に対する増税感から市民のより厳しい視線が地方自治体行政やそのチェック機関としての議会のあり方に注がれております。地方税が増えた分国税が減ったとはいえ、現実に厳しい家計のやりくりを迫られている市民の視点に立てば、市民からお預かりした税金をいかに有効に活用していくか、そして市民の利便性を向上させて、いかに市民の暮らしの満足度を高めていくかが私たち議員と行政の長である市長に求められております。市民の立場に立って考えていくこと、公僕として市民に奉仕していく、市民サービスに徹していくという姿勢が私たちと同様に市職員にも求められており、管理職、特別職であればなおさらです。近隣市は、次々にコンビニ収納を実現しております。時間をかけて検討するのならだれにでもできます。市民に税金を納めていただいているからこそ、市の財政は成り立っており、その税金を市民の立場に立って納めやすくしていくことは当然のことではないでしょうか。原油の高騰が続き、大企業を除いていまだに厳しい不安定な経済状況の中で共働き家庭も増えており、３時に閉まってしまう銀行での納付は難しいのが現状です。コンビニ納付が実現できれば、24時間職場や自宅から身近なコンビニエンスストアでの納付が土日、祝日などいつでもできるようになります。税部門や財政部門の意見がいつまでたってもまとまらず、責任のなすり合いや結論の先延ばしでは市民が迷惑をいたします。いかにスピーディーに結論を出して実現していくか、その実現力が今市民から問われております。ぜひ市長のリーダーシップで、市民の利便性向上のために住民税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料についてもコンビニ収納やクレジットカード収納を一日も早く実現できるよう推進の努力をしていただきたいと思いますが、市長のコンビニ収納やクレジットカード収納に対する取り組みの姿勢を改めてお答えください。　　次に、４の「流山中央高校と流山東高校の統合後の流山東高校跡地の活用について」は、平成18年度決算審査特別委員会での私の総括質疑における市長答弁とほとんど変わっておりません。そこで、もう少し具体的に再質問をいたします。１、流山市は、市民の声を生かした跡地の活用をするために地元や市民の意見をどのような方法で把握をされているのか。また、どのような御意見や御要望があったのかについて具体的にお答えください。　　２、これまで県に対して行ってきた要望の経過と県の回答を時系列に沿って具体的にお示しください。　　３、また、このような経過や県の考え方等を地元自治会や周辺住民に対して説明してこられたのかどうかお答えください。　　４、さらに、今後きちんと説明していくべきと考えるが、どうか、お答えください。　　５、地元自治会や周辺住民に説明も行わず、すべてが決まった後でこうなりましたと報告されても、とても地元の理解や協力は得られるとは考えられません。今後行政と市民の協働のまちづくりを進める流山市にとって、行政に対する不信感を招くおそれがあると考えますが、この点について市当局はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。　　以上で再質問を終わります。 ○馬場征興議長　自席へお戻りください。　　当局の答弁を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　再質問にお答えいたします。　　納税者の利便性の向上は図れますけれども、本市水道局の推移の分析をしても、金融機関で納付をしていただいた方がコンビニでの納付へ移行するケースが多く、収納率のアップにはつながらず、手数料の支払い等市の持ち出しが増える現象となっております。本市の収納状況は、担当職員の日ごろの努力により県下でも上位にありますが、コンビニ収納あるいはクレジットカード収納において先行している自治体は、若年層の単身者世帯比率が本市よりも多いことを勘案しますと、現時点で新たな市の歳出を伴う導入の必要性はまだ少ないと判断しているところです。　　以上です。 ○馬場征興議長　鈴木教育長。　　　　　〔鈴木教育長登壇〕 ◎鈴木昭夫教育長　これまでの東高校の件ですけれども、県とのかかわりは実際に訪問をしたり、それから電話で話をしたり、またあちらからこちらに来ていただいたり、そういった形でたびたびやらせていただいております。その中ではっきりしているのは、流山市へ全面移管はとてもできない、県には県の事情があって、県のほうの施設として活用するので、理解してくれ、こういうことだけは強く言われております。よって、細かいことについて、私どもも要望としては先ほど話ありましたようにコミュニティー関係の施設とか、あるいは市民の声としては全部あそこ撤去して、更地にしてという、そういう声等も私は聞いておりますけれども、ただ正式な声というふうにはそれはちょっと思っていないのですけれども、生涯施設、学校教育関係の施設、そういったもので一部でも活用させてもらえないかという、そういったお話はさせてもらっております。それから、あの地域がやはり東部地区の方々においては教育施設として求めてきたいきさつがありますので、それ以外の施設に県のほうが使うとか、あるいは緑環境を破壊するような、そういったものには決してなってほしくないという、こういった申し入れだけはさせていただいております。 ○馬場征興議長　特に許します。自席で簡明に願います。21番秋間高義議員。 ◆21番（秋間高義議員）　市長にですけれども、再々質問させていただきます。　　若者の滞納が増えるのではないかというふうに思いますけれども、その点と本当に市民の利便性をどういうふうに考えているのか、その部分もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○馬場征興議長　当局の答弁を求めます。井崎市長、自席でお願いいたします。 ◎井崎義治市長　若者の滞納については、ちょっと特別に今こちらでデータ手元にないので、ここではお答えできません。　　また、利便性の追求というのは私もよくわかりますけれども、それと費用の効果、これは考えなければいけないと思います。流山市の場合は、おおたかの森の出張所で土曜日も収納できるようにしておりますので、議員御指摘の利便性の向上は努めていきたいと考えています。 ○馬場征興議長　以上をもって市政に関する一般質問を終結します。 △議案第８１号から議案第８５号 ○馬場征興議長　日程第２、議案第81号から議案第85号までの以上５件を一括して議題とします。 △質疑 ○馬場征興議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○馬場征興議長　ただいま議題となっております議案第81号から議案第85号までの以上５件は、総務委員会に付託します。 △議案第８６号から議案第９３号 ○馬場征興議長　日程第３、議案第86号から議案第93号までの以上８件を一括して議題とします。 △質疑 ○馬場征興議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○馬場征興議長　ただいま議題となっております議案第86号から議案第93号までの以上８件は、教育福祉委員会に付託します。 △議案第９４号及び議案第９５号 ○馬場征興議長　日程第４、議案第94号及び議案第95号の以上２件を一括して議題とします。 △質疑 ○馬場征興議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○馬場征興議長　ただいま議題となっております議案第94号及び議案第95号の以上２件は、市民経済委員会に付託します。 △議案第９６号から議案第１０２号 ○馬場征興議長　日程第５、議案第96号から議案第102号までの以上７件を一括して議題とします。 △質疑 ○馬場征興議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○馬場征興議長　ただいま議題となっております議案第96号から議案第102号までの以上７件は、都市建設委員会に付託します。 △議案の上程 ○馬場征興議長　日程第６、議案第103号から議案第110号までの以上８件、並びに報告第15号を一括して議題とします。 △提案理由説明 ○馬場征興議長　提案理由の説明並びに報告を求めます。井崎市長。　　　　　〔井崎市長登壇〕 ◎井崎義治市長　お許しをいただきまして、ただいま上程されました議案８件及び報告１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　　順不同となりますが、まず、議案第104号「流山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」並びに議案第103号「平成19年度流山市一般会計補正予算（第５号）」、議案第106号「平成19年度流山市介護保険特別会計補正予算（第３号）」、議案第107号「平成19年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」、議案第108号「平成19年度流山市西平井・鰭ケ崎土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）」、議案第109号「平成19年度流山市公共下水道特別会計補正予算（第４号）」及び議案第110号「平成19年度流山市水道事業会計補正予算（第２号）」の７議案は、いずれも給与改定に係る条例改正並びに給与改定及び決算的見地による一般会計及び特別会計等の補正予算であり、関連性がありますので、一括して説明させていただきます。　　人事院は、本年８月８日に、国会及び内閣に対し、国家公務員法及び一般職の職員の給与に関する法律の規定に基づき、国家公務員の給与等について勧告しました。　　その内容のうち、給与に関する勧告の骨子は、１つに、民間給与との較差を埋めるため、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引き上げ、子等に係る扶養手当の引き上げ等、１つに、期末・勤勉手当の引き上げを内容とするものでした。　　この勧告を受け、政府は、10月30日の閣議で、国家公務員の給与改定について、特別職及び指定職職員を除き、人事院の勧告どおり実施することを決定し、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を第168回臨時国会に提出、同案は、11月26日に可決・成立し、同月30日に公布されたところです。　　一方、千葉県人事委員会は、民間給与との較差及び人事院勧告等を勘案して、10月12日に地方公務員法の規定に基づき、県職員の給与について勧告しました。　　その内容は、県内の民間企業について、本年４月時点の公民比較を行ったところ、県職員の給与が、民間のそれを平均で472円、率にして0.11％下回っていることが明らかとなったことから、民間準拠の原則にのっとり、初任給を中心に若年層に限定した改定を行うこととし、扶養手当についても、民間の家族手当の支給額及び少子化対策を考慮し、子等に係る支給月額6,000円を6,500円に引き上げることとされ、勤勉手当の年間支給月数については、4.45月分から4.5月分とすることなどを内容とする勧告がなされたところです。　　千葉県では、県職員の給与について、諸般の事情により平成19年12月定例県議会には提案せず、以後の議会に提案すると聞き及んでおります。　　そこで、こうした経過を踏まえ、本市の一般職及び企業職の職員の給与については、従来から国及び県の給与改定の実施状況や社会経済情勢、本市の財政状況、近隣各市の給与水準等を考慮し、給与改定を行ってきているところであることから、本年も人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準拠して給与改定を行うとともに、この給与改定に伴う所要額について、一般会計及び特別会計について補正するものです。　　その主な内容を申し上げますと、給料表については人事院及び千葉県人事委員会の勧告内容を考慮し、民間の給与水準との均衡を図るために、１級から３級までの給料月額について引き上げることとし、扶養手当についても6,000円から6,500円に引き上げることといたしました。また、勤勉手当については、年間支給月数を0.05月分引き上げ、4.5月分とするものです。　　なお、今回の給与改定につきましては、国において特別職及び指定職職員について、改定が見送られたことから、本市におきましても市議会議員及び常勤の特別職等の給与改定は、見送ることとさせていただいています。　　次に、議案第105号「工事請負契約の締結について」は、旧清美園ごみ焼却施設解体撤去工事について、去る11月29日に入札参加者８社による一般競争入札を実施したところ、鹿島建設株式会社千葉営業所が１億8,900万円で落札したので、同社と工事請負契約を締結しようとするものです。　　次に、報告第15号「専決処分の報告について」は、流山市史通史編Ⅱの供用開始について相手方と和解が成立したので、専決処分事項の指定に基づき専決処分したもので、報告をするものです。　　以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。　　よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○馬場征興議長　以上をもって提案理由の説明並びに報告は終わりました。 △議案第１０３号から議案第１０５号 ○馬場征興議長　日程第７、議案第103号から議案第105号までの以上３件を一括して議題とします。 △質疑 ○馬場征興議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○馬場征興議長　ただいま議題となっております議案第103号から議案第105号までの以上３件は、総務委員会に付託します。 △議案第１０６号 ○馬場征興議長　日程第８、議案第106号を議題とします。 △質疑 ○馬場征興議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○馬場征興議長　ただいま議題となっております議案第106号は、教育福祉委員会に付託します。 △議案第１０７号 ○馬場征興議長　日程第９、議案第107号を議題とします。 △質疑 ○馬場征興議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○馬場征興議長　ただいま議題となっております議案第107号は、市民経済委員会に付託します。 △議案第１０８号から議案第１１０号 ○馬場征興議長　日程第10、議案第108号から議案第110号までの以上３件を一括して議題とします。 △質疑 ○馬場征興議長　これより質疑に入ります。　　質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○馬場征興議長　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。 △委員会付託 ○馬場征興議長　ただいま議題となっております議案第108号から議案第110号までの以上３件は、都市建設委員会に付託します。 △請願・陳情の件 ○馬場征興議長　日程第11、「請願・陳情の件」を議題とします。　　今期定例会において受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 △休会の件 ○馬場征興議長　日程第12、「休会の件」を議題とします。　　委員会審査並びに総合調整のため、明12月８日から12月16日までの９日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○馬場征興議長　異議なしと認めます。よって、明12月８日から12月16日までの９日間は休会することに決定しました。 ○馬場征興議長　この際、お知らせします。　　常任委員会の開催については、それぞれ次のとおり各委員長から報告がありました。　　総務委員会　12月10日午前10時　第１委員会室　　教育福祉委員会　12月10日午前10時　第３委員会室　　市民経済委員会　12月11日午前10時　第１委員会室　　都市建設委員会　12月11日午前８時50分　第３委員会室　　以上のとおりであります。　　なお、委員会の開催通知は改めてしませんので、御了承願います。 ○馬場征興議長　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　　次の本会議は12月17日午後１時から開きます。　　本日はこれにて散会します。　　お疲れさまでした。 △午後５時５７分散会...